米下院、８０兆円規模の運輸・水道インフラ法案を可決

（ＣＮＮ） 米下院は１日、７１５０億ドル（約８０兆円）規模の運輸や水道のインフラ投資法案を可決した。主な投資対象は道路、橋、輸送、鉄道の改善と修理、きれいな飲み水の確保となる。

採決の結果は賛成２２１、反対２０１で、共和党議員２人が民主党とともに賛成票を投じた。

下院民主党は、この法案はバイデン大統領が進める米国雇用計画の優先項目に沿うものとなると説明。先週バイデン氏と上院超党派が合意したインフラ投資計画の具体的な政策について、この法案の文言を使って交渉が進むことを期待すると述べた。

先週の合意では様々な優先事項を並べて総額の規模が示されたが、詳細の多くが明確ではなかった。

分野別の投資額は道路や橋、安全対策に３４３０億ドル、輸送に１０９０億ドル、旅客及び貨物列車に９５０億ドル、飲み水のインフラ整備に１１７０億ドル、下水インフラに約５１０億ドルとなる。

この法案は授権法であり、予算法ではないため財源のメカニズムを含んでいない。同法案を審議した運輸・インフラ委員会のピーター・デファージオ委員長（民主党）は、租税政策を担当する歳入委員会が公聴会を開き、いくつか構想が練られていると言及した。

民主党幹部は、インフラ整備に向けて超党派の合意を進める一方で、上院では超党派合意から漏れた項目を含むパッケージを、財政調整措置を通じて民主党票のみで通過させる二重の路線を考えている。ただ、この方針は議会内の緊張を生み、超党派の合意の将来が不確実なものとなっている。