中国諜報組織ナンバー2の情報提供でコロナ生物兵器説が現実味を帯びる

世界中のほとんどの国がコロナで苦しんでいるのに、中国だけのうのうとしている状況がこの説を裏付けるかもしれない。今年2月に中国国家安全部のナンバー2が米国に亡命したが、その際に持参したコロナ起源の証拠により人民解放軍が製造した生物兵器説が現実味を帯びてきたという。バイデン政権が対中政策に本気を見せ始めたことと関係がありそうだ。


信憑性を増す新型コロナ「人民解放軍の生物兵器」説 危うすぎる中国の研究施設
7/4(日) 5:59配信 デイリー新潮

コロナは人民解放軍の生物兵器?

新型コロナウイルスの起源を巡り、新たな展開が次々と起きている。最近の動きで特筆すべきは、6月18日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが「中国国家安全部(スパイ組織)のナンバー2が今年2月、娘とともに『新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から流出した』ことを裏付ける情報を携えて米国に亡命した」と伝えたことである。3月中旬にアラスカで行われた米中外交トップ会談で、中国側はこの人物の送還を求めたが、米国防総省情報局(DIA)に身を寄せていたため、米国側はその存在を知らなかったとされている。

中国高官の亡命について、中国政府は火消しに躍起になっているが、米国政府もこれまでのところ公式な見解を出していない。この人物が持ち込んだ情報のせいかどうかはわからないが、新型コロナウイルスの起源についてのバイデン政権の対応がその後大きく変わったことだけは事実である。

この騒ぎによって改めて思い起こされるのは「新型コロナウイルスが中国人民解放軍の生物兵器として武漢ウイルス研究所で開発された」という仮説である。トランプ政権時代は「陰謀論」として一笑に付されていたが、このところその信憑性が急速に増しつつある。

米国務省が4月15日に公開した武漢コンプライアンスに関する報告書で「中国当局は生物兵器禁止条約(1975年に発効)に違反してウイルスなどの軍事的応用に関する活動を行っている」と初めて記載したが、4月9日付英紙デイリー・メールは「米国務省が対外秘としている報告書の中に『武漢ウイルス研究所の研究員を含む中国の科学者は、2015年からコロナウイルスの軍事的可能性に関する研究を開始した』と記載されている」と報じている。4月8日付豪紙ジ・オーストラリアンは、米国務省の方針転換の背景に同省が昨年入手した人民解放軍の科学者らが2015年に作成したとされる文書の存在を指摘している。その文書には「生物兵器を使用して最大の被害を引き起こす理想的な条件」が縷々説明されており、その目的は「このような攻撃で病院での治療を必要とする患者を急増させ、敵の医療体系を崩壊する」ことである。文書の執筆者には「第1次世界大戦は化学戦争、第2次世界大戦は核戦争なら、第3次世界大戦はバイオ戦争になる」とする恐ろしい戦略的認識がある。まさに新型コロナウイルスのパンデミックで起きた大惨事を彷彿させるものであり、「新型コロナウイルスは武漢ウイルス研究所がつくった生物兵器である」との印象を持たせる内容である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/32e3d931146cae270525c244b14ad0fc6a9253b2

ナンバー2の亡命は中国敗戦を確信してか

この件は米国の主流マスコミも一斉に報道し始めたことから、単なる陰謀論とか憶測の可能性が一蹴された。出国は香港経由とのことで、中国政府高官だからあまり警戒されなかった可能性もある。なぜ2月のタイミングでの亡命だったのか、中国が敗戦国になるのを確信しての行動だったか…など興味は尽きない。


ついに中国高官がアメリカ亡命? 米中の「表に出せない秘密」を握っている可能性
7/2(金) 7:02配信 現代ビジネス

「中国高官がアメリカに亡命」の真偽

「中国の情報機関ナンバー2が米国に亡命した」という噂が世界に広がっている。初めはネット・メディアやタブロイド紙のネタだったが、ここへきて、ニューズウィークや米ABCなど「主流派メディア」も取り上げ始めた。いったい、何が起きているのか。

私はこの話を「夕刊フジ」の連載コラム(6月26日付)で取り上げたが、ここでは初めてなので、まず概要を紹介しよう。「亡命」が噂されたのは、中国の情報機関である国家安全部の董経緯(ドン・ジンウェイ)副部長だ。

報道によれば、董氏は2月、米国カリフォルニア州の大学にいる娘を訪ねるために、香港から米国に入国した(娘も香港から同行した、という説もある)。入国後に国防総省の情報機関である国防情報局(DIA)に亡命の意思を伝え、現在はDIAの保護下にある、という。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d15613f5a0a9f7899339098ed07255be65dacc16

先週は7月1日が中国共産党100周年だったことから、米国含め世界中の多くのマスコミが100周年の話題一色だったように思う。だが逆に考えれば、あの場で強硬姿勢を演じた習近平主席は思わぬ隙を見せてしまったのかもしれない。過剰な強気の裏には余裕のなさが見て取れるからだ。世界のほとんど誰からも味方になってもらえず破滅するシナリオを描くのは、今なら難しいことではないように思う。