開発途上国と国際機関に支援する韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）の予算が来年に初めて４兆ウォン（約３８８１億円）を超える。世界の新型コロナ拡大状況を考慮し、保健および人道的支援分野の予算が特に増えた。最近、国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）が韓国を先進国に分類した中、これにふさわしく国際社会に寄与する次元という分析が出る。
７日、金富謙（キム・ブギョム）首相の主宰で政府ソウル庁舎で開かれた「第３８回国際開発協力委員会」は来年のＯＤＡ事業の要求規模を今年より４５７９億ウォン（１２．３％）増やした４兆１６８０億ウォンに策定した。政府は８７カ国を対象に４５機関が１８４４個の事業を施行することにした。
保健分野の予算（４５８４億ウォン）が今年に比べて３６．５％増加した。人道的支援（２９１６億ウォン）も５１．１％増えた。政府が新型コロナの克服と気候変動対応の先導を来年度の戦略課題に決めただけに、ＯＤＡも関連分野に集中するという趣旨と解釈される。このため、全体の１９．６％を占める気候・グリーン分野援助金は２０２５年までに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発援助委員会（ＤＡＣ）の平均水準である２８．１％以上に大幅に拡大するという目標をたてた。
質的な面でも単なる支援する二国間協力と無償援助の割合が大きく増えて「先進国型ＯＤＡ」に一層近づいた。来年の二国間協力金は３兆４２７３億ウォンで、今年より４．５％ポイント増加した。全体ＯＤＡの８２．２％だ。
