韓国、最低賃金の急騰に不況まで…バイト雇用の社長が３１年ぶり最少

韓国、最低賃金の急騰に不況まで…バイト雇用の社長が３１年ぶり最少

ソウル江南（カンナム）で飲食店を経営するパクさん（４１）は昨年、晩の時間のアルバイト学生を解雇し、忙しい時間には妻を呼んで店を維持してきた。新型コロナの影響で売り上げが減少した中、人件費の負担が増えたからだ。パクさんは「来年また最低賃金が大きく上がるが、それでも価格を上げれば客が急減する」とし「昼のアルバイト学生にもやめてもらって、キオスク（無人注文決済端末）を設置して費用を減らす考え」と話した。

統計庁が１４日に発表した「６月の雇用動向」には、パクさんのように自営業者の困難がそのまま表れた。先月、職員やアルバイトを雇用する自営業者（雇用員がいる自営業者）数は１２８万人と、前年同月比で８万４０００人減少した。これは６月基準で１９９０年（１１８万６０００人）以来３１年ぶりの最少水準となる。

雇用員がいる自営業者の減少傾向は長期化している。２０１８年１２月から先月まで３１カ月連続で前年同月比で減少したが、これは９０年代の通貨危機、２０００年代の金融危機を上回る歴代最長だ。

自営業者が職員を解雇し、創業者は最初から職員を雇用しない（雇用員がいない自営業者）ということだ。小商工人連合会が１０２６人を対象に実施した実態調査によると、３７．４％が最低賃金に負担を感じて１人または家族経営で事業体を運営していることがわかった。

青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は２０１８年の最低賃金の急激な引き上げにもかかわらず「雇用の質」が改善しているとし、雇用員がいる自営業者数の増加を根拠として提示したが、この根拠がむしろ悪化する正反対の現象が表れている。

中央大経済学科のイ・ジョンヒ教授は「新型コロナに加え、最低賃金引き上げによる人件費の負担までが重なったことで、店舗では自動注文システムを使用し、コストを削減しようと家族経営をする自営業者が増えたためと分析される」と述べた。

◆飲食店経営者「最低賃金がまた上がるとは…バイト解雇して無人注文機設置」

一方、雇用員がいない自営業者は先月４３０万人となり、前年同月比で１１万３０００人増えた。経営上の困難で職員やバイトを雇用できないケースや店舗を自ら運営する社長が増えたということだ。

イ・ジョンヒ教授は「固定支出を減らすためにこうした傾向は続くとみられ、結局、自営業者で生じる雇用は減っていくだろう」と予想した。実際、先月の就業者数を業種別にみると、自営業者の比率が高い卸小売・宿泊飲食業の就業者数は前年同月比で１５万２０００人減少した。

延世大経済学部の成太胤（ソン・テユン）教授は「最近は雇用が回復傾向だが、自営業の不振は相変わらずだ」とし「新型コロナ拡大以前から最低賃金引き上げと景気不振などで自営業者の心配が深まった状況で新型コロナという追加の衝撃があったため」と分析した。

新型コロナ第４波で首都圏に事実上「通行禁止」に近い社会的距離「第４段階」が適用され、７月の雇用統計では自営業者の困難がさらに明確に表れる見込みだ。さらに来年から適用される最低賃金引き上げ（今年比５．１％上昇の９１６０ウォン）も、当面の雇用負担として作用するという分析が出ている。韓国コンビニエンスストア経営者協議会は「賃金を上げようとしてもできない状況だが、こうした現実を無視した来年度の最低賃金引き上げ決定で『自発的不服従』に転換するしかない」と明らかにした。

統計庁のチョン・ドンミョン社会統計局長は「第４波の影響は７月の雇用動向から反映され、宿泊業や飲食店では雇用が減少するとみられる」とし「実際、最低賃金がまた引き上げられる２０２２年の前から心理的な効果で雇用に影響があり得るが、いつから影響を表れるかは予断するのが難しい」と説明した。

一方、６月の就業者数は計２７６３万７０００人と、１年前に比べ５８万２０００人増えた。昨年６月に就業者が前年同月比で３５万２０００人減少したが、その影響が表れた数値だ。就業者数は３月に３１万４０００人増え、１３カ月ぶりに増加に転じてから４カ月連続で増加している。

しかし細部指標では雇用の質の問題が表れた。先月増えた就業者の半分に近い４７％（２７万３０００人）は単純労務従事者だ。職業別の増減率をみると、飲食品のデリバリーなど単純労務従事者が最も多く増えた。

求職断念者は５８万３０００人と、１年前に比べ４万６０００人増加した。２０１４年に統計基準を変更した後、６月基準で過去最多だ。働く能力と意志があるが仕事がないため最近求職をやめた人がそれだけ多いということだ。求職断念者は昨年３月から今年６月まで１５カ月連続で増加している。