強制徴用被害補償のため…三菱の韓国内現金資産、初の差し押さえ（中央日報）
日帝強占期の強制徴用被害者が日本企業から実質的な賠償を受けるためにさらに一歩近づいた。韓国裁判所が強制徴用訴訟で敗訴した三菱重工業が韓国企業から受け取る商品代金約８億ウォン（７５００万円）余りを差し押さえる決定を下したためだ。被害者が三菱重工業取引代金を韓国企業から直接受け取ることができるようにする裁判所の取立命令も下された。このような具体的な措置が下されたのは今回が初めてだ。
これに先立ち、日本は菅義偉首相が数回にわたり「日本企業資産売却は日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。これまで日本側が提起した通り、韓国企業の日本国内資産差し押さえなど報復措置を行う場合、両国関係はさらに悪化するものと予想される。 （中略）
１８日、強制徴用被害者側代理人によると、水原（スウォン）地裁安養（アニャン）支部は今月１２日、三菱重工業が韓国企業であるＬＳエムトロンに対して保有している商品代金の債権に対して債権差押および取立命令決定を下した。 （中略）
商品代金に対する債権差押および取立決定命令は相対的に現金化が容易だ。だがＬＳエムトロンと取り引きがある企業が三菱重工業ではない三菱重工業の子会社という論争もある。
これに対してＬＳグループ関係者は「系列会社であるＬＳエムトロンが裁判所から通知を受けたのは間違いない」とし「ただしＬＳエムトロンが取り引きしている会社は三菱重工業ではなく三菱重工業エンジンシステムという会社」と話した。この関係者は「三菱重工業と三菱重工業エンジンシステムが同一会社なのか事実関係を確認した後に裁判所通知に対してどのように従うのか決めることができる」と付け加えた。
（引用ここまで・太字引用者）
一気に事態が動いてきましたね。
ここで注目したいのは、今回の差し押さえ命令がきた企業は韓国企業で、さらにその支払い先が三菱重工ではなく、三菱重工業エンジンシステムという子会社であるというところ。
別法人に対して「子会社だから」という理由で差し押さえができるのであれば、韓国リスクは一気に高まります。
子会社とはいえ、別法人ですからね。
この話が本当であれば「三菱重工と取引がある会社」という理由であってですら差し押さえが可能になる。
すでに三菱重工本体は韓国での営業をしていないとの話ですが、ミリほどでも関連のある企業は危険にさらされるということです。
あと「韓国企業に対して日本国内資産を差し押さえ〜」と中央日報にはありますが。
それはやらないでしょうね。やるとすれば「本来、賠償支払いをすべき責務のある韓国政府の日本国内資産への差し押さえ」です。
これ、国連も認めている手段ですから。
最初の日本製鉄への賠償判決が出てから2年9ヶ月ほど。
これまでムン・ジェイン政権はなんの対応もしてこなかったわけです。一応、「1+1案」とかは出してきましたが日本側は「そんなものを持ってくるなら訪日すらするな」くらいの勢いでした。
河野外相（当時）の「韓国側の対応は極めて無礼」という発言もありましたね。
さて、とりあえずは午前の官房長官記者会見に注目かな。
