加藤勝信官房長官が18日、三菱重工業の債権に差押え命令を下したことについて、「現金化が行われれば、日韓関係に非常に深刻な状況になる」と懸念を表明した。
19日の時事通信によると、日本政府報道官の加藤長官はこの日の記者会見で、「もし日本企業資産の現金化に至った場合、日韓関係に深刻な状況を招くことになるので、避けなければならないということを韓国側に繰り返し伝えている」と述べた。そして、「韓国に日本が受け入れ可能な解決策を早期に提示することを求める」と明らかにした。
また、2018年の大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決や、債権の差し押さえなどの司法手続きについては、「明確な国際法違反だ」として、従来の主張を繰り返した。
これに先立ち、水原地裁安養（アンヤン）支院は最近、三菱電機が国内企業のLSエムトロンから受けなければならない約8億5000万ウォン相当の物品代金債権に対し、差し押え及び取立て命令を下した。差し押えされた債権額は、18年に最高裁の判決で確定した強制動員被害者4人の損害賠償金約3億4000万ウォンをはじめ、遅延損害金、執行費用などを合わせた金額だ。
被害者側の弁護を担当する法務法人ヘマル側は「三菱側の判決による賠償金支給および歴史的事実認定と謝罪を要求する」とし「もし三菱側が今のように判決履行を拒否する場合、差押債権に対する取立て命令に基づきLSエムトロンに直接債権を取り立てる予定だ」と明らかにした。
朝日新聞は「徴用訴訟で第三者の債権差し押さえが認められるのは初めてとみられる」と報じた。これまでは三菱や日鉄など日本企業が韓国に保有する株式や特許権、商標権など資産を差し押さえる命令であるため、実質的に現金化するのが困難だったが、今回はこれらの企業と取引する韓国企業が送るべき現金を差し押さえたもので、資産売却などの手続きが必要なく強制執行を迅速に進められる可能性がある。
読売新聞はしかし、三菱側がこれまで通り「命令に対する書類の受領を拒否し、裁判所が一定期間ホームページに掲示することで当事者に伝えられたとする「公示送達」手続きを踏む可能性が高い」とし「公示送達後にも決定に不服して即時抗告する方式で手続きを遅らせることも可能」と見通した。
NHKは前日の判決と関連し、三菱重工業は「現在裁判所の判断内容を確認中」と明らかにしたと伝えた。
