米バイデン政権が中国にタリバンを押し付けて逃げたという驚愕の仮説が登場w

愛国日報が訳の分からない記事を書き始めた。バイデンにとってアフガン撤退は10年以上前から進んでいた計画の実現化に過ぎず、それで周辺国が困ろうがどうでもいいと考えている…という仮説を提唱し始めた。挙句の果てにタリバンを習近平主席に押し付けたとまで言い始めたのだ。


シェール革命のバタフライ効果…バイデン氏、習近平氏にタリバン押し付けた(1)
8/22(日) 13:22配信 中央日報日本語版

「われわれは100年間使える天然ガスを確保しました」。

オバマ元大統領が2012年の年頭教書演説でした話だ。2007年から本格化した「シェール革命」は、オバマ政権の2009~2016年に米国を世界一のエネルギー大国にした。「100年間分の天然ガス」宣言が出てから9年後、米国は「底が抜けた壺」のアフガニスタンを損切りした。アフガニスタン安定が中東安全の変数だが、これまで投じた金額と今後投じる金額を計算した上で結局米軍を撤退させた。

(3)バイデン氏が隠したビジョン「アフガニスタン押し付け」

中国は米国と反対の状況だ。経済が成長し1人当たりエネルギー消費量が増加しており、資源を輸入して商品を輸出することが主要な経済体制の国だ。中国が「一帯一路」という拡張政策を展開する理由だ。アフガニスタンが中国に重要な理由でもある。アフガニスタンが一帯一路に参加すれば中東であるイランまで内陸路が通じる。すべての内陸輸送路がアフガニスタンと接する新疆ウイグル地区を通じて入ってくるという点でもアフガニスタンは中国のエネルギー安全保障に重要な地政学的要衝地だ。

学びがある! 12
分かりやすい! 24
新しい視点! 6

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ecb20918d02ee33a107de135a22aed949d4a162

シェール革命のバタフライ効果…バイデン氏、習近平氏にタリバン押し付けた(2)
8/22(日) 13:22配信 中央日報日本語版

もちろん中国は海路でもエネルギー・物流通路を通せる。だがトランプ氏に続きバイデン氏もやはりインド太平洋戦略で南シナ海、マラッカ海峡、インド洋で中国を包囲しようとする。中国が南シナ海を突破しようとすれば米国は空母船団を送り「航行の自由」という腕力政策で中国との物理的対決を避けようとしない。米国政府は最初から英仏など西欧の伝統的友邦と日豪の海軍まで呼んで対中戦線を設けようとしている。文在寅(ムン・ジェイン)政権に向けこれに合流するよう要求して久しい。

ところがバイデン氏がアフガニスタンからの軍撤退を強行し中国の立場では思いがけない変数ができた。米軍が出て行ったことまでは良いが、中国とタリバンの共通の敵が消え、これまで水面下にあった中国とタリバンの間の「ゼロサム関係」が今後浮上する可能性を念頭に置かなければならない状況になった。

国立外交院のキム・ハングォン教授は「中国は南シナ海で米国の圧迫を受けているため南シナ海を通らないエネルギールートを開発してきた。内陸パイプラインルートはいずれも新疆地域を通っており、タリバンとともにスンニ派イスラム圏が新疆に形成され分離独立運動が強まればエネルギー安全保障に支障が生じる」と説明した。

◇「新疆ウイグル人権弾圧」叩いてきたバイデン氏

バイデン氏がアフガニスタンからの軍撤退を決めながらこうした状況をわからないはずがないというのが専門家らの評価だ。すなわちバイデン氏の「大きなビジョン」は米国の世界経営戦略で中東の重要性が減るにつれこれまで中東に投じた資金と軍隊をアジア太平洋に回し中国牽制に出るところにある。同時に大きなビジョンの中の「隠された絵」はアフガニスタンの混乱を放置し、結局その余波を中国が管理するほかないようにする「押し付け戦略」という観測もある。

バイデン政権発足後、国際社会で世論をあおったのが中国当局の新疆ウイグル人権弾圧問題だ。もちろん前任のトランプ政権当時に米国務省次元で人権問題を例年提起してきたが、バイデン政権は最初から執拗にこれを問い詰めており、国連など国際舞台でも積極的に問題化している。

この過程でトルコのエルドアン大統領が突然新疆問題で中国を非難することもあった。彼は西欧との衝突を起こし、中国やロシアと密着してきたため中国も少なからず驚いた。トルコのやはりタリバンや新疆ウイグル族と同じ「スンニ派イスラム」の国だ。キム教授は「エルドアン氏が中国を非難したのはささいに見えるが興味深い問題。中国がアフガニスタンに経済的援助をしながら互いに協力する姿を帯びても、宗教と理念的問題はすべての利害を超える問題として現れる可能性を内包している」と指摘した。

中国の新たな悩みは、これまでタリバンの東進を防いできた米軍が離れタリバンがトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンの中央アジア3カ国と中国西部新疆地域まで「スンニ派イスラム勢力圏」を形成する可能性だ。国立外交院のイン・ナムシク教授は「米国はタリバン再執権によるアフガニスタンの混乱状況が米国よりは近隣地域の負担になるとみている」とした。中国が考えたくもない最悪のシナリオはタリバンが新疆ウイグル独立運動に介入し、「ひとつの中国」という中国の一体性が揺らぐことだ。

学びがある! 34
分かりやすい! 67
新しい視点! 31

https://news.yahoo.co.jp/articles/cd2f84d065495735f9c935445f17ad5f3ae78097

ようやくこの話が表に出始めたという印象

実はこの仮説については黒井が何度か有料部分で書いていた話で、1週間遅れでやっと表に出始めたという印象がある。米国にとってもはやアフガニスタンは不要なばかりか手がかかるだけで、同盟国でもないし見捨てようがどうでもいいという状態だった。紛争の火種を残すことで米国が直接的な被害を受ける可能性はほぼない。正直なぜバイデン政権が批判されるのかが分からない、トランプとほぼ同じ方向性だったにも関わらず、だ。

コメント欄でも愛国日報にしてはいい記事だ、読み応えがあったと珍しく褒める意見が多かった。個人的にはトルコの動向が気になる。トルコもパキスタンと同じく敵か味方か分からない部分が多く、中国だけで手に負える相手ではない。そして中国は味方だったはずの中東諸国がみんな敵に回ることに気付き始めるのかもしれない。