韓国文在寅の政策を一言でまとめると、所得主導成長とやらで雇用を破壊して不動産規制でむしろ不動産価格を暴騰させた…となるようだ。何をやっても裏目でポンコツぶりが伺える。最後まで世界に笑いを提供しながら何も達成できずに去る、それがパッパラ文在寅の役目だ。
就職をあきらめる若者が増える中、雇用回復を自賛する韓国政府
10/17(日) 9:47配信 WoW!Korea
韓国の統計庁が13日、「9月の就業者数は2768万3000人と、1年前より67万1000人あまりが増加し、7年6か月ぶりに最大の増加幅を記録した」と発表した。
この日、ホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相はSNSを通じて、「就業者数はコロナ禍で雇用が減少する前の昨年2月に比べ99.8%の水準」と評価した。また、新型コロナに対応した政府雇用事業の増加などが、雇用が増えた要因として作用したと自賛した。
韓国政府が雇用政策を自画自賛する態度に、失望する声も聞こえてくる。
韓国メディアのソウル新聞は14日、新型コロナの流行「第4波」の中でも、就業者数が1年前より大きく増加したと報じた。ただ、比較時点の昨年9月は就業者数が39万2000人に激減し、「雇用惨事」が起きた時期だ。また、アルバイトの性格が強い公共行政・保健福祉就業者は27万人増えたが、良質な雇用が多い製造業の就業者数は3万7000人も減少した。この時期と比較して「改善した」と自賛するのもおかしな話で、自賛するよりも心配するべきだ。
文化日報は15日、雇用の悪化は文大統領の雇用政策にあると指摘した。文氏が大統領に就任するやいなや、働き口を直接確保すると政策を練った。しかし、経済の門外漢が「腕章」をつけて所得主導成長を叫んだことで、悲劇が始まった。「働き口から始めて働き口で完成する」するという文政権の経済政策は、「働き口の破局から始まって不動産価格の暴騰」で幕を下ろそうとしている。
13日発表された9月の雇用動向が現実を反映していると信じる国民はいないだろう。韓国経済研究院がこの日発表した「2021年大学生就職認識度調査」が雇用の現実を示している。大学生の65.3%が求職をあきらめ、今年は昨年より就職難だと感じている。政府は就業者数が前年同月比67万1000人増加したことを根拠に、雇用が回復中だと診断した。昨年9月の新型コロナの感染者は3865人だったが、今年9月の感染者数は5万9872人と、15.5倍に増加している。景気が回復したのではなく、国民が命がけで経済活動をした結果だ。
韓国ニュースサイトのニュースピムは14日、政府は「統計上、若年層の雇用回復の勢いと、若者が感じる現実とは違うことを認識する」とし、政策的努力を惜しまないと明らかにした。
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新しい視点！ 3
パッパラ文在寅の政策は行き当たりばったり
黒井韓国文在寅に関してはこんな残念なニュースも見つかった。自らの方針で融資規制を実施しておきながら、韓国民が苦しみ始めると途端に方針を転換させて融資緩和を命じたのだ。文在寅の政策がいかに行き当たりばったりでポンコツかがよく分かる事例と言える。
規制しておきながら、大統領の一言で融資を緩和した金融機関＝韓国
10/17(日) 9:30配信 WoW!Korea
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領が、国民が融資問題で苦痛を強いられているのを見て、融資政策の緩和を示唆したところ、各金融機関が相次いで融資を緩和しはじめた。
個人融資の制限は政府が融資を減らすよう金融機関に指示したのがはじまり。政府自らが政策を覆すことになり、金融機関の対応に関心が集まっている。
韓国メディアのメイル新聞は14日、文大統領が「実際に居住を目的とした住宅融資が、各銀行の支店などで滞りなく受けられるよう、金融当局は細心の注意を払うべきだ」と述べたと報じた。
これを受け、来週発表予定の「政府家計負債補完対策」に、傳貰（チョンセ=一定の保証金を預けて家を借りる不動産賃貸制度）融資などの住宅融資で被害を受ける国民が出ないように、対策が盛り込まれる見通しだ。
大統領が直接、傳貰融資などについて指示を出したのは、銀行が融資を規制することで被害を受ける国民が増えているからだ。
韓国のSBSテレビは14日、融資を受けるため徹夜で100メートルも並んだ人のエピソードを紹介した。銀行からお金を借りることがますます難しくなる中で、一部の金融機関は先着順で融資の相談を受け付けた。そのため、近くのマンションに入居を予定する人たちが、集団融資申請の初日に、「順番が遅れると、もらえないかも」と心配になり銀行に殺到した。ある入居予定者は夜9時から並んで、朝8時半に待機番号1番を確保できたという。
ソウル経済新聞は14日、金融当局が家計負債の年間増加率6%台の目標値から、傳貰融資を外すことに決めた。そのため傳貰融資中断による不安はおさまるだろうと報道した。NH農協は中断していた傳貰融資の販売を18日から再開する方針を固めた。
学びがある！ 3
分かりやすい！ 4
新しい視点！ 1
黒井日本でも最低賃金1,500円を掲げる社民党という泡沫政党があるが、日本を韓国と同じような貧困国にしたいとしか思えない立場表明だ。ドイツでは16年ぶりに保守政党が与党から陥落し政権交代となったが、日本はドイツを反面教師として自民党をより強固な保守政党にしていかなければならない。
