韓国が募集工の賠償判決を巡って解決策をあれこれ検討しているが、日本の”賠償金”という単語が前提になっている限り何も進まない。加えて韓国は日本の謝罪が必要とまで言い始めている。金銭の問題ではないことが未だに理解できてないらしい。

韓国政府が肩代わり案を検討　元徴用工への日本企業賠償金
10/22(金) 19:26配信 共同通信

【ソウル共同】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、解決策の一つとして韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討していることが分かった。姜昌一駐日大使が22日までに国会答弁で明らかにした。ただ日本側の謝罪が条件になるとの見方も強く、実現するかどうかは見通せない。

元徴用工訴訟では、敗訴が確定した日本企業の韓国内資産が差し押さえられ、売却に向けた手続きが進行中。売却されれば日本政府の報復措置は必至で、日韓関係の一層の悪化が懸念され、対策の検討が急務となっている。

文在寅大統領は、資産売却は望ましくないとして外交解決を模索するが、進展は見られない。

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韓国には問題を解決する気が1ミリもない

黒井そもそも日本は韓国に賠償金を払う立場にない。韓国は終戦まで日本の一部だった。つまり韓国こそが他国に韓国が言うところの賠償金を払うべき立場だ。韓国が”賠償”にこだわり続けるのは、1919年に韓国が建国されたという嘘の歴史主張を通したいからである。

黒井賠償ではなく補償金、それも韓国政府が韓国民に支払うべきお金だ。日本は賠償金でもなく補償金でもなく”経済協力金”として韓国に何億ドルも渡した。韓国が勝手にその金を横取りしてインフラ工事などに使ったのが真相だ。韓国政府には問題を解決する気が1ミリもないことがよく理解できる。