中国のゴモー党が目を背けたい記事が出てきた。中国では習近平主席が令和版の文化大革命を実施していて、教育やIT、金融、不動産などあらゆる場面で中国人民を統制し始めた。このままでは中国経済は落ち込み、やがて下流社会へ転落してしまうだろうと言われている。
習近平の「自爆」で、いよいよ中国が「ヤバすぎる下流社会」へ大転落する…！
12/17(金) 16:32配信 現代ビジネス
中国で教育改革「双減」政策(宿題と塾の二つを削減し、受験過当競争を緩和し、子供たちに対する圧力を緩和する政策)が今年7月に打ち出されてから4か月がたった。「塾禁止令」と言われる衝撃の政策だっただけに、前編記事『習近平、「塾禁止令」の衝撃…！ 中国「あれから4ヵ月」で起きていた“ヤバすぎる現実”』ではその影響で塾が大量閉鎖したり、雇用崩壊している様子をレポートした。しかし、本当に大変なことになるのはまさにこれから。じつは習近平は「大量ブルーカラー化」というものを目指しており、教育改革はその序章に過ぎないというのだ――そんな衝撃の実情についてレポートしていく。
中国で起きた「衝撃の結末」
11月13日から、好未来、新東方、高途教育、学大教育、網易有道といったオンライン教育企業がつぎつぎと、国内の幼稚園および義務教育段階(K9)の学科の塾・校外学習支援ビジネスからの撤退を宣言した。
さらに、好未来は1098の学習センターのうちおよそ1000を閉鎖。新東方は1547のセンターのうち1500校区をすでに閉鎖した。新東方がセンターで雇用していた講師5万4200人というが、うち4万人以上を年末までにリストラすると発表している。
こうした学習センター閉鎖にともなう教室の賃貸契約の違約金や、前払い学習費の払い戻し、さらに中国の労働法に基づくリストラ従業員に対する経済保障金(退職金)など、学習支援企業が負う損失は計り知れない。
塾・教室閉鎖に伴う不動産賃貸契約、学習費の返還にともなうトラブルなどはすでに中国の社会ニュースとして報じられている。
塾が「農産物の販売」へ…!?
新東方、好未来などの大手企業は生き残り策を模索中だ。新東方は、今年から高校生の大学受験支援に集中して事業展開し、大学受験研究院を設立する方針だという。
また、現役の大学生や大学院生を対象にした海外の大学留学支援や、会計士など士業資格受験支援、教員資格試験支援、コンピュータープログラミング資格試験支援などにシフトしていくとしている。
このほか、独自のインターネットプラットフォームを通じて農産物の販売なども行っていくともいう。11月7日、新東方の兪敏洪総裁がTikTokを通じて「損失は大きいが、企業の財務上必要な現金は必ず確保し、すぐ倒産するような状況はない」と強調していた。
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双減政策と職業教育発展政策は、結果的に総体的な学力・思考力の地盤沈下と中産階級喪失という形で、改革開放時代にみられていた中国の経済活力が長期的に失われ、長い停滞時代に突入するきっかけのひとつとなりうる、というのが私個人の予測である。
それが習近平のいう「共同富裕」の理想社会だというなら、それは、人民が共に豊かになるのではなく、一握りの独裁権力者と周辺者を除く、ほとんどの人民を人々を飢えない程度の社会階層に固定し、そのことに疑問をもったり、階層を超えて豊かになろうとする知性や洞察力を持ちえないような教育改革を行うことで、独裁者にとって理想の社会を築こうというのが真の狙いではないかと穿ってみてしまうのだ。
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韓国面に落ちた中国…中華文化は消滅するだろう
黒井コメント欄では案の定ゴモー党が泣き叫んでいた。「中国のことを心配する暇があったら日本を心配して」「中国に限った話ではなく、日本でもそういう時代はあった」とか聞いてもないのにベラベラとどうでもいいことを喋り散らしていた。中国を少しでも悪く書かれると脊髄反射する狭量な工作員集団だ。
黒井同様の手口を使うのは韓国が定番だったが、ここ最近は中国も韓国と同レベルかのような事例が増えてきた。同類項で似た者同士、将来的には中華文化というものもなくなりやがて朝鮮民族との統合が進むかもしれない。歪んだ教育の末に「中華料理の起源は韓国」と言い出す連中が出てくるのも遠い未来の話ではない。
