韓国文在寅肝いりの公捜処という事実上の秘密警察組織だが、野党関係者やメディア記者など200人以上の携帯電話情報を照会していたことが分かった。日本のマスコミ関係者までもを巻き込んでいたようだ。文在寅の独裁ぶりが改めて露わになった。
韓国大統領肝いりの捜査機関、記者や野党議員の携帯情報を照会
2021/12/30(木) 10:47配信 読売新聞オンライン
【ソウル】韓国で政府高官らを捜査する高位公職者犯罪捜査庁が、同庁に批判的な記者や野党議員らの携帯電話の加入者情報を通信会社に照会していたとして非難を浴びている。公捜庁は文在寅（ムンジェイン）大統領の肝いりで１月に新設された組織で、野党は文政権への攻勢を強める構えだ。
公捜庁を巡る問題は今月上旬、テレビ朝鮮が「公捜庁が社会部記者らの通信資料を無差別にのぞいた」と報じたことが発端になった。
同テレビは４月、公捜庁が政権寄りの検察幹部に関する不正捜査疑惑を捜査する際、容疑者となるこの幹部を聴取するために公用車で送迎していたと報じていた。
韓国メディアなどによると、公捜庁は、同社や別の韓国メディアの記者ら数人については令状をとって通話記録を押収した。検察当局からの情報漏えいの疑いで捜査していた模様だ。
さらに記者らの携帯の履歴にあった番号の所有者などを照会していたとみられ、その中には日本メディアに勤める記者２人も含まれていたと報じられている。
公捜庁は当初、「適法」な手段と主張していたが、韓国メディアが「憲法が保障する言論の自由と通信秘密の侵害」などと反発を強めたため、２４日になって、「世論の叱責（しっせき）を受けることになり、非常に遺憾」と釈明した。
中央日報は社説で、メディアによる権力の監視では内部告発者が決定的な役割を果たすとした上で、「公捜庁が記者の通話をのぞくだけでも報復捜査との心証を持たせる」と批判した。
この問題と関連し、保守系最大野党「国民の力」は２９日の記者会見で、来年３月の大統領選に出馬する尹錫悦（ユンソクヨル）前検事総長と妻、所属議員７８人の携帯電話の番号などについても公捜庁の調査対象になっていたと明らかにし、文氏に対して公捜庁トップの更迭を求めた。
韓国メディアなどによると、２９日時点で明らかになった照会対象は、議員らに加えて、国内の報道機関２２社の記者約１２０人や検事など計約２３０人に上る。
◆高位公職者犯罪捜査庁＝検察に替わって政府高官や国会議員らを捜査する捜査機関として、文在寅政権下で発足した新組織。大統領が任命する庁長は、法相や、与野党が推薦する有識者ら７人で選ぶ。野党系が推薦できる委員２人が反対しても庁長の人事案は通る仕組みで、政権寄りの捜査機関になると懸念されてきた。
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朝日や東京新聞でさえも文在寅の敵対勢力
黒井この件で通信情報の照会対象になった記者は朝日新聞と東京新聞のようだ。日本では左寄りメディアとして認知されているはずの両紙だが、文在寅政権にとっては政敵に加担する対抗勢力ということらしい。
韓国公捜処、東京新聞支局員の通信資料も照会
2021/12/31(金) 12:01配信 中央日報日本語版
東京新聞が３１日、「韓国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が８月、本紙ソウル支局員一人の情報を照会していたことが分かった」とし、これに対する釈明を要求した。
東京新聞はこの日、総合２面の記事で「本紙ソウル支局員は２４日、本人の情報について外部からの照会があったかどうか携帯電話会社に開示を請求した」とし「３０日付の通知によると、公捜処が８月６日に職員の名前や住民登録番号などの情報を照会したことが明らかになった」と報じた。この職員が記者か行政職員かは明らかにしなかった。
同紙によると、公捜処は照会の理由として「電気通信事業法第８３条により、裁判や捜査、刑の執行または国家安保に危害を及ぼすことを防ぐための情報収集」と明記したという。同紙は「報道の自由を脅かす不適切な情報収集だった可能性がある」と指摘した。
また、韓国メディアの報道を引用し、「これまでに少なくとも記者や野党議員、法曹関係者ら２００人以上について、通信会社が公捜処から通信情報の照会を受けた」とし「韓国新聞協会などは『捜査機関が正当な理由なくジャーナリストらを査察することは捜査権の乱用』と抗議した」と伝えた。
また、記事の最後に「東京新聞編集局のコメント」として「韓国当局に照会の経緯と理由について説明を求めている」と伝えた。公捜処が日本メディア関係者の通信資料を照会した事実が明らかになったのは朝日新聞に続いて２件目。
朝日新聞は３０日、公捜処がソウル支局所属の韓国人記者の通信資料を今年７、８月に２回にわたり照会したと報じ、照会した理由を明らかにするよう公開的に要求した。
続いて朝日新聞は３１日付で「質問状に書面で回答があった」とし「公捜処は『裁判所の許可などによって適法に確保した被疑者の通話内訳の相手が誰かを確認するために、要請は不可避だった』とし、詳細については『現在捜査が進行中であるため、回答は難しい点を理解してほしい』という立場を伝えた」と報じた。
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黒井今回こうした話を初めて明らかにしたテレビ朝鮮という放送局だが、どうやら株主に朝鮮日報がいるようだ。韓国保守派からの決定的な報復が年末のタイミングで出てきたと言える。韓国文在寅側は沈黙したままだという。都合悪いことがあるとすぐ黙り込むくせに、自国民だろうと平気で情報を盗み見ようとする辺りが実にあざとい。
