北京の共産党は、セブンイレブンが台湾を国と呼んだとして数千ドルの罰金を科した。
2022年1月7日
北京市政府は、コンビニエンスストア「セブンイレブン」が「台湾省を独立国とする不当な行為」や、中国が係争中と主張する島々に日本名を使用するなど、中国共産党の言論規定に違反したとして、不吉な警告と約2万3500ドルの罰金を言い渡した。
罰金は12月に課されたが、日経アジアが金曜日に報道するまで公表されなかった。
北京にある約260店舗のセブンイレブンは、日本の小売企業セブン＆アイ・ホールディングスの傘下で運営されている。北京当局は、同社がウェブサイト上で「尖閣諸島」を日本名で表記していたとして、罰した。同諸島は日本が統治しているが、中国が「釣魚島」と呼ぶことを主張している。
また、セブン-イレブンのウェブサイトでは、残虐な弾圧を受けているウイグル族の本拠地である新疆ウイグル自治区とチベット自治区の境界線の表現に「誤り」があったとされている。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙（SCMP）によると、チベット自治区の境界線の「間違い」は、中国とインドが争っている領土に関わるものだという。
中国共産党は、台湾を独立国として言及することに特に敏感である。中国は頻繁に経済的な影響力を行使し、外国企業に対し、ウェブサイト上で台湾を中国の省以外のものとして表現している言語または視覚的な表現を変更するよう強制している。台湾は主権国家であり、中国政府とは政治的なつながりはない。
中国はまた、中国共産党のイデオロギーに従わない製品を外国企業に変更させることもあり、The Gapが販売したTシャツが、台湾やその他の中国が主張する島を描かずに中国の輪郭を描いていたことは有名である。
日経アジアは、セブン＆アイ・ホールディングスの声明を引用し、北京からの処分を「誠実に」受け入れたと述べた。同社は「再発防止に全力を尽くす」と約束した。
「台湾は中国の領土の不可侵の一部であり、一帯一路の原則は国際関係における普遍的に認められた規範であり、国際社会のコンセンサスであることを改めて強調したい」と中国の王報道官は述べた。(breitbart)
