衆院予算委員会で答弁に臨む岸田文雄首相＝２４日午前、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）
岸田文雄首相は２４日午前の衆院予算委員会で、１８歳以下の子供への１０万円相当の給付をめぐり、離婚などで受け取れなかったひとり親家庭への支給を国として検討する考えを示した。「不公平を是正し、（給付金が）届くよう国として見直しを検討したい」と述べた。
【グラフでみる】一律給付金、何に使った？
１０万円相当給付は児童手当の制度を活用して行われている。ただ、９月以降に離婚や別居をした場合、実際に養育していない元配偶者らに給付金が振り込まれる例が問題になっていた。
