「トランプ次期大統領」が濃厚に/中間選挙はよほどの逆転劇がない限り民主党が負ける確率が極めて高い(diamond)

記事の内容は当サイトの主張と真逆ではありますが、結論は一致しているので記事にさせていただきました。

「トランプ次期大統領」が濃厚、米国で進む投票抑圧のあきれた実態
2022.1.25

前回の大統領選挙は「不正選挙」だったと根拠のない主張を続けるトランプに同調する共和党は、郵便投票の制限、身元確認の厳格化、投票所の削減、投票時間の短縮など、ありとあらゆる手段を使ってライバル陣営の投票を阻もうとしている。

米ブレナン司法センターによると、昨年だけで全米50州のうち49州で440本以上の投票規制強化法案が提出され、少なくとも19州(ほとんどが知事や州議会多数派が共和党)で投票を抑圧する法律が成立している。今年に入ってその勢いはさらに加速しているという。

南部ジョージア州では、郵便投票申請書が自動的に有権者に配布される制度が廃止、写真付き公的身分証(ID)の提示が義務化された。IDを所持していない黒人やマイノリティーの民主党支持者を投票が排除する狙いだ。

しかしバイデン政権の弱みは、共和党の企てを阻止する決定的な手段を持っていないことだ。

トランプ前大統領の次期大統領就任が濃厚に


中間選挙を目指してアリゾナ州で今年初めての大規模集会を16日開いたトランプ、聴衆の数は約1万人。トランプ熱は日本で想像する以上にまだ熱いのだ。

11月8日に実施される中間選挙では、連邦議会上院(任期6年、定数100)の約3分の1に当たる34議席と下院(任期2年、定数435)の全議席が争われる。

アフガニスタン撤兵の混乱やコロナ感染拡大、記録的な物価上昇などでバイデン大統領の支持率が40%程度と低迷している民主党の旗色が悪い。

歴史的に見ても、アメリカでは大統領就任から最初の中間選挙で与党がほとんど敗北している。よほどの逆転劇がない限り、今年も与党民主党が負ける確率は極めて高いと大方の専門家はみている。

バイデン大統領の不人気と露骨な投票抑圧が相まって、共和党の圧勝ということも十分考えられるのだ。

そうなれば、復讐に燃えるトランプが次期共和党大統領候補に選ばれることは、現時点で確実だろう。

リズ・ハリントン氏「45thトランプ大統領声明、RINOはドロップボックス(不在者投票箱)の設置をやめよ」


ウィスコンシン州の一部のRINO共和党員は、ウィスコンシン州に再びドロップボックスを設置させるために他の人々と手を組んでいる。これらの愚か者は、民主党の手のひらの上で遊んでいるのです。ドロップボックスは民主党と不正行為にのみ有効であり、共和党には有効ではない。”

「ドロップボックス」は民主党のためのもので、共和党のためのものではない。選挙制度の恥であり、必ず大規模な選挙詐◯につながる」

ウィスコンシン州のボス下院議員は、判事がドロップボックスを州内で違法とした後も、ドロップボックスの数を増やす法案を密かに推進している」

WI州の下院議員ボスは、州内でドロップボックスが違法とされた後も、ドロップボックスの数を増やすための法案を密かに推進している


2022年1月23日

ウィスコンシン州の共和党のボス議員は、州内のドロップボックスの数を増やす法案をウィスコンシン州の上院で押し通そうとしている。 最近、判事がドロップボックスは州内で違法であると判決を下した後だ。

共和党のボス議長は、ウィスコンシン州の人々やアメリカの人々の味方ではない。 民主党がウィスコンシン州の2020年の選挙をスチー◯した後、ボスは真相を究明すると誓った。

しかし、彼はそれをしなかった。 彼は何度も何度もそう言ったが、何もしなかった。

2020年12月には、ウィスコンシン州でのドロップボックス(選挙をスチー◯するための左派のお気に入りの手段)の利用にボス下院議長が関わっていたことを明らかにした。

先週、ボスはウィスコンシン州でドロップボックスを推進しただけでなく、全米で推進するグループの一員であったことがわかった。

今、我々は2つの情報源から、ボス議長がさらに多くのことを隠しているとの情報を得た。 ボスは、次の選挙のためにウィスコンシン州にもっと多くの投票箱を設置するよう求める法案を下院で押し通すことができないことを知っているので、これを押し通すためにウィスコンシン州上院と密かに協力しているのだ。

私たちは信頼できる二人の情報筋から、ボス議長が退任するRINO上院議員キャシー・ベナーと協力しているとの情報を入手した。

しかし、今ボスはそれ以上のことを望んでいる。(thegatewaypundit抜粋)

判事は、ウィスコンシン州でのドロップボックス(不在者投票箱)の使用を禁止した


ウォーケシャ郡巡回判事マイケル・ボーレン氏によると、この命令は今後数日のうちに確定し、2月15日の予備選挙から適用されるとのこと。

YouTube video

Source link