日本の通商政策に不安要素も　韓国のＷＴＯトップ立候補

　韓国は日本による半導体材料の輸出管理厳格化をめぐって、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開したばかりだ。日本の政府関係者は２４日、事務局長の出身国がＷＴＯの紛争解決の判断に影響することはないとの見方を示したが、韓国出身の事務局長が誕生した場合、日本の通商政策にとって不安要素になりかねない状況だ。

　政府関係者によると、ＷＴＯの過去の紛争解決で、事務局長の出身国が有利になっていた形跡はないという。「事務局長が個別の案件に関与すれば信頼を失うだけで、そういうことはしないだろう。もっとも、出身国政府の意向を全く反映しないか、と聞かれれば、本人の振る舞い次第としか言えない」と話した。

　ＷＴＯ事務局長選への立候補を表明した韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長は昨年９月、ソウルでの記者会見で、輸出管理厳格化をめぐって日本をＷＴＯに提訴すると発表した人物。「政治的な目的で貿易を悪用する行為だ」と厳しく批判していた。

　新型コロナウイルスの影響で保護主義的な動きが世界で強まっている。制度疲労が顕著なＷＴＯ改革を進める立場の日本にとって８月末で辞任するアゼベド事務局長の後任選びは極めて重要だ。（高橋寛次）