安保法制で行使可能となった集団的自衛権の問題点を指摘する防衛ジャーナリストの半田滋氏＝８日、東京都大田区
集団的自衛権の行使を可能とする安全保障法制で、日本が戦争や武力紛争に関わる恐れは実際に高まったのか。
防衛省や自衛隊を約30年にわたり取材してきたジャーナリストの半田滋氏（66）は「台湾をめぐり自衛隊が戦争に巻き込まれる恐れはある。憲法判断が有事になってからでは遅い」と指摘する。
半田氏が注目するのは昨年3月の米インド太平洋軍司令官の発言。中国の軍拡に懸念を示し、「6年以内に台湾に対して武力行使する危険性が高まっている」と訴えた。
台湾有事が現実となれば、在日米軍が出撃するだけでなく、中国に対抗するため、米国が日本に後方支援や米軍との共同行動を要請する可能性が高いと半田氏はみている。
安保法制では、自衛隊が他国軍に弾薬を提供することも可能になった。「存立危機事態」と政府が判断すれば、海外で起きた紛争も集団的自衛権の行使対象となり、戦闘への参加は避けられなくなる。
半田氏は「米国の情報収集能力は日本と圧倒的な差があり、言われるがまま動くしかないのが現状だ。一度武力衝突が起きれば、被害がいくら生じても自らの判断で離脱はできない」と指摘。台湾有事の場合、「中国は米軍と一体となる自衛隊も攻撃対象と判断するだろう。地理的に近い沖縄の離島などが最初に戦場となる危険性が高い」と話した。
安保法制成立後、自衛隊はインド洋や南シナ海で米軍との共同訓練を実施。護衛艦「いずも」の事実上の空母化や、長射程ミサイルの検討などを進めており、半田氏は「敵基地攻撃能力」を備えつつあると分析している。
