中国がロシアに対し航空機部品を売らなくなったのは、この合意が背景にあるからかもしれない。8年前にウクライナと異例の合意を結び、その中でウクライナが核攻撃を受けた場合は”ロシアに反対する用意がある”とのことだ。
中国の約束「ウクライナを核攻撃から守る」は今も？
2022 年 3 月 12 日 05:03 JST
ウクライナが核による攻撃を受けた場合には中国が守る――。習近平国家主席が8年前に署名し、ほぼ忘れ去られていたこの異例の合意が、ロシアのウクライナ侵攻で再び注目を集めている。
中国が2013年にウクライナに確約した詳細不明の安全保障を巡る合意は、核武装した国々―中国も含まれる――が長年、非核保有国に約束してきたことを想起させる。ウクライナに対してはこれまで、旧ソ連時代の核兵器を放棄する見返りとして、米英ロ3カ国もこうした確約を行っていた。だが、これには中国が過去に行った約束よりも踏み込んだ内容が盛り込まれており、こうした合意の相手としてなぜウクライナを選んだのか、核専門家の間では長年、中国の意図は謎のままだった。
ロシアがウクライナに侵攻し、自国の核部隊に警戒レベルを上げるよう指示したと警告する中、中国の政策スタンスはこの合意の存在でさらに見えづらくなっていると言えそうだ。
「これは核保有国から脅かされている非核保有国のために立ち上がるという核保有国による約束だ」。非営利団体「憂慮する科学者同盟（UCS）」で核・中国問題を専門とするアナリスト（在日本）、グレゴリー・カラキー氏はこう指摘する。「それは何かを意味しており、中国に対して指摘されるべき事柄だ」
中国のウクライナに対する安保を巡る約束は当時、前代未聞と受け止められたもようで、実権を握ったばかりの習氏が確立された軍のやり方を変更するつもりかといった議論が即座に湧き上がった。中国が正式な同盟関係を結んでいるのは、1961年に結んだ北朝鮮のみと考えられており、それにも核の脅威については言及されていない。背景には、中国がまだ初の核兵器実験すら行っていなかったという事情がある。
中国は13年のウクライナとの合意で、米英ロからの安保に関する確約の見返りに旧ソ連時代の大量の核兵器を断念した1994年の取り決めを称賛。合意文書では「中国は無条件で、ウクライナに対して核を使わない、使用する構えをみせて脅さない、かつウクライナが核兵器を用いた侵攻、またはそのような侵攻の脅威にさらされて苦しんでいるという条件下では、相応の安全保障を提供することを約束する」と記されている。
新華社通信を含め、一部の中国国営メディアは当時、中国とウクライナの合意を「核の傘」と呼び、不安をかき立てた。核の傘とは米政府が韓国など同盟国を守ると表明する際に使う文言だ。複数の専門家は核の傘という表現について、中国の確約の範囲をかなり拡大解釈していると述べており、当時の中国メディアの報道はその後、ネットから大半が消えている。
米国防アナリスト（中国・核兵器専門）、ジェラルド・C・ブラウン氏は「傘は正確ではない。真実であれば、相当な影響が及ぶ問題だ」と述べる。核の傘というのは、米国独自の概念だという。
核の傘に反対する中国の正式な文言は、数十年にわたり変更されておらず、外務省のウェブサイトにも掲載されている。そこには、中国は「他国の領土に核兵器を配備することも、他国に核の傘を提供することもしていない」と明記されている。
ウクライナが激しいミサイル攻撃を受けるなか、中国の意図を見極める上で一つ問題が存在する。中国当局は合意の正式な英文訳を公表していないのだ。例えば、広く「保障」と訳される中国語の表現など、合意文書には微妙に意味が異なる文言が含まれている。
米国が中国に先立ち、ウクライナに対して核の安保を巡る確約を提供した際も、断固とした表現である「guarantee（保障）」ではなく、よりあいまいなニュアンスを伴う「assurance（確約）」という文言を意図的に使った。交渉団の一人だったスティーブン・パイファー氏はこう述べる。
とはいえ、ロシアはウクライナにとって長らく安全保障上の最大の脅威であることを踏まえると、中国の合意は、このような衝突が発生した場合に、ロシアに反対する用意があることを示唆しているように見える。中国は今でこそ、ロシアとの戦略的パートナーシップを掲げるが、中ロ両国は領土問題で反対の立場をとることも多く、第三国で互いに影響力を競う存在だった。
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中国がロシアのモスクワを核攻撃する日
黒井この合意については中国に約束を守る習慣がないから、中国を信用してはいけないし当てにもできないというのが返信部分の総意だった。だが合意が書面で残されていることを踏まえれば、ウクライナ側がこの合意を盾に中国にもロシア制裁を求めるのは目に見えている。そうしなければ一帯一路の重要なパートナーを失う。
黒井この記事は大手ネットサイトには出稿されておらず、保守言論人の上念氏はスクープ扱いしていた。合意を拡大解釈すれば中国がロシアに核攻撃をしなければならず、実際にそれを予期したゲームまで発売されていたというから驚きだ。独裁者プトラーが核攻撃に容易に踏み切れないのは、こうした背景があるからかもしれない。
ロシアが中国での政権転覆を画策し、習主席よりさらに親露な人物を国家主席に据えようとしたらどうなるか？あるいは中国を5分割して、ドネツクやルガンスクのように親露の地域だけ独立を承認するのか？ロシアと中国の対立が水面下で徐々に強まりつつあるのが興味深い。
