内部崩壊の序章？ ロシアで“クーデターリスク”高まる
ロシアのウクライナ侵攻について、両国による停戦協議がトルコのイスタンブールにて“対面式”で行われる見通しとなりました。焦点になっているウクライナの「中立化」や「非武装化」について、落としどころは見かるのでしょうか。一方、ウクライナ東部の支配に集中することを改めて発表したロシア。そこにどんな意図があり、政権内部にみられる数々の異変とはいったい何なのか、元時事通信社でモスクワ支局勤務経験もある拓殖大学・海外事情研究所の名越健郎(なごし・けんろう)教授と、外交・安全保障が専門の笹川平和財団・上席研究員の小原凡司(おはら・ぼんじ)さんが戦況を分析します。
“対面式”での停戦協議 進展はあるのか？
トルコで“対面式協議”へ
Q.ゼレンスキー大統領の主張は一貫していて、ロシア側にはのめる条件ではないとは思うのですが、あえて対面式で行うことで何か進展は期待できるのでしょうか？
（笹川平和財団・上席研究員 小原凡司さん）
「進展というよりも、プーチン大統領としてはこうして停戦協議に応じている、ロシア側の言い方であれば『停戦を持ち掛けているのにウクライナが拒否している』とういうことになるんだと思いますが、反対にウクライナ側としてはできるだけこの停戦協議を延ばさなくてはならないのです。この停戦協議が終われば、決裂したということでロシア側が一気に攻勢をかけくるということになります。ただロシア側がこれをのんでいるのは、まだ大規模な軍事攻勢がかけられないから、その準備のために時間をかせいでいるのだと思います。ウクライナ側の方が一つ一つの問題について議論を持ち出して、延ばしているという印象は持っています。」
Q.ウクライナで起こっていることをどれだけのロシアの国民が知っていて、ウクライナに侵攻している兵達は今の状況をどのぐらい把握できているのでしょうか？
（拓殖大学 名越健郎教授）
「ウクライナの情報機関が『この戦争を望んでいるのは世界で2人しかいない。プーチン大統領とショイグ国防相だけだ』と、宣伝戦の一環として言っているのですが、やはり大義名分がない、必然性もないということで、ロシア軍の戦意が高くないと言われるのも、やはり戦争の正当性がないというところからきていると思います。」
