JR東海がリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区の工事において、これまで否定してきた「汚染土壌」の発生可能性を事実上認めたことで、波紋が広がっています。特に2021年の熱海土石流災害を契機とした静岡県の盛土環境条例が、この方針転換に影響したと見られます。ジャーナリストの小林一哉氏は、過去のJR東海による調査には「手抜き」があったと指摘しており、これは同社がアセスメントの不備を間接的に認めた形です。
JR東海、汚染土壌処理施設の存在を明らかに：従来の主張との矛盾
JR東海は今年7月28日、リニア南アルプストンネル静岡工区の土砂処理に関し、静岡県へ盛土環境条例の「適用除外」を求める文書を提出しました。この文書には、JR東海がこれまで「発生しない」と主張してきたヒ素などを含む「汚染土壌（要対策土）」を処理する施設「藤島発生土置き場」（「藤島」）の存在が明記されています。これは、汚染土壌は出ないというJR東海の見解と明確に矛盾します。
JR東海は「藤島」施設が全国新幹線鉄道整備法（全幹法）に基づく事業であり、盛土環境条例の適用除外に当たるとして、承認を求めています。これは、新条例の規制回避を狙うJR東海の姿勢です。
リニア南アルプストンネル静岡工区の要対策土施設「藤島発生土置き場」を視察する鈴木康友静岡県知事
2014年環境アセスメントの不備が浮き彫りに
今回のJR東海による文書提出は、2014年8月に国土交通大臣へ送付された環境影響評価書（環境アセス）が不十分だったことを図らずも明らかにするものです。2014年のアセスでは「リニア静岡工区では汚染土壌が発生する可能性はない」とされていました。
静岡県は汚染土壌発生を危惧し知事意見書を送りましたが、JR東海は当時「環境基準を超過する可能性はない」と否定。アセスで汚染土壌は発生しないとしたため、当時の計画に要対策土施設の検討は含まれませんでした。
国は工事実施計画を認可し、2014年12月にリニア工事はスタート。静岡工区も2017年12月には着工予定でした。もし当初から適切な環境アセスが実施されていれば、このような無責任な見解にはならなかったはずです。
2021年に発生し静岡県の盛り土環境条例制定の契機となった熱海土石流災害の現場付近の様子
JR東海がなぜ今、過去のアセスの不十分さを認め、「藤島」の承認を求めるのか。背景には、熱海土石流災害後に制定された静岡県の厳しい盛土環境条例が大きく関わっています。この条例がなければ、これほど明確な方針転換はなかったと見られます。
結論：方針転換が示す今後の課題と透明性の必要性
JR東海による今回の「汚染土壌」発生事実上の承認と、盛土条例適用除外要請は、リニアプロジェクトの環境影響評価と情報開示に疑問を投げかけます。過去のアセス不備が露呈したことで、調査信頼性や環境リスク対応が大きな課題です。
住民安全と環境保全を重視する静岡県と、工期厳守を目指すJR東海との間では、一層の透明性と地域との対話が不可欠です。本件は、環境規制強化が事業計画に与える影響と、環境アセスメントの重要性を再認識させる事例と言えます。
