ニューヨークの国連本部＝和田浩明撮影
松野博一官房長官は14日の記者会見で、国連安全保障理事会（15カ国）の常任理事国が拒否権を行使した際、自動的に国連総会（193カ国）で会合を開くことを柱とする国連総会決議案の共同提案国になったと明らかにした。松野氏は「常任理事国の拒否権の行使は一般に最大限自制されるべきだとの観点から、岸田文雄首相の指示で決定した」と述べた。
決議案は、安保理で拒否権が行使されてから10日以内に総会会合を招集し、報告書の提出を求める内容。ウクライナに侵攻したロシア軍の撤退を求める決議案が、常任理事国のロシアの拒否権行使で否決されたことなどを受け、リヒテンシュタインなどが主導して提出された。
松野氏は「本決議案の採択に向けた動向を関心を持ってフォローしていく」と強調。安保理改革について「各国の利害が絡み合い、決して簡単ではないが、日本の常任理事国入りを含む改革の実現に向けリーダーシップを取っていく」と述べた。【村尾哲】
