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「女性が多い」 都庁で日々取材をしていると（小池知事が女性初の都知事であることはさておき）女性職員が多い印象をうける。 実際、都庁には女性職員・女性幹部が多いのか、調べてみた。
【画像】都庁に女性幹部が多いワケは・・・（画像5枚）
職員の4割、管理職の2割が女性
東京都庁の職員は、去年4月1日現在、4万7736人。うち女性職員は約4割の1万9152人にのぼる。また、管理職3490人のうち女性管理職は20・2％の706人、約2割にのぼる。
また、内閣府の男女共同参画局が、去年12月に公表した「公務員の各役職段階に占める女性の割合」では、鳥取県の22・0％に次ぐ17・1％で全国2位となっている。（先述の20・2％と異なるのは、内閣府の調査では、教育職員や警察官等を含めている等、カウントの仕方が異なるため）
都庁の女性幹部の歴史は50年以上前に遡る。初代女性局長は1971年に誕生した縫田曄子民生局長（～1975年4月）。1981年に局長となった金平輝子福祉局長（～1985年6月）は、1991年に女性初の副知事となっている。
女性登用のカギは「試験」にあり?
「試験があることが一番大きいと思います」 女性で初めて、“都の教育をつかさどるトップ”である教育長に就任した浜佳葉子氏に、都庁で女性幹部が多い理由をどう考えるか尋ねたところ「試験」をあげた。
都庁では、入庁後、年月を経たからといって、当たり前のように幹部になれる訳ではない。幹部になるためには「昇進試験」が待ち受けている。都庁の昇進試験は大きく分けるとA、Bの2つのルートがあり、「難しい」「合格率は10％以下」ともいわれる都庁昇進試験の最難関「管理職選考A」は、勤務評定はもちろん、マークシート、論文などで行政管理、経済・財政及び会計に関する知識など幅広く問われる。その筆記試験をクリアして、面接をのりこえて、やっと合格となる。
担当者に聞くと、中には、27歳で主任級職選考Aに合格後、29歳で管理職選考Aに合格、30歳で課長代理職になる“エリート”もいたというが、課長代理になったからと言って、“安心”はできない。合格後5年間の“幹部候補生期間”に、企画、人事、予算など経験を積むためのポストで鍛えられた上、「任用審査会」でお墨付きがでないと課長にはなれない、というのだ。
