【産経・ＦＮＮ合同世論調査】年金不信「増した」５１％　内閣支持は微減４７・３％

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　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１５、１６両日、合同世論調査を実施した。金融庁金融審議会が報告書で、公的年金だけでは老後資金が２千万円不足すると試算したことを受けて、年金制度への信頼度について「不信感が増した」との回答が５１・０％に上り、「変わらない」の４４・６％を上回った。

　麻生太郎金融担当相が報告書を受理しない対応については「適切でない」との回答が７２・４％を占めた。老後の生活に関し「年金だけで暮らしていけるとは思っていなかった」は８４・２％に達した。

　安倍晋三内閣の支持率は４７・３％で、前回調査（５月１１、１２両日実施）より３・４ポイント減。不支持は同１・６ポイント増の３６・５％だった。

　安倍首相のイラン訪問については「評価する」が５３・４％で、「評価しない」の３１・１％を上回った。一方、首相の訪問が米国とイランの緊張緩和につながると思うとの回答は２７・０％にとどまった。

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