ポスコグループの鉄鋼部門が危機的状況ということらしい。これも中国のせいにするのか？
売り上げ過去最高なのに利益１４％減…ポスコが非常経営体制に
7/25(月) 9:28配信 中央日報日本語版
ポスコグループが非常経営を宣言した。４－６月期の過去最大級の業績達成にも下半期に経営環境が悪化するものとみて先制的対応に出たという説明だ。最近主要大企業は投資計画留保、原価構造診断などを通じて引き締める雰囲気だ。
ポスコホールディングスは２４日、全社レベルの非常経営体制に入ったと明らかにした。２１日に崔正友（チェ・ジョンウ）会長主宰で社長団と全役員が参加するグループ経営会議を開いた席で崔会長は「世界的な景気低迷への懸念が大きくなる状況で、需要萎縮、コスト上昇、サプライチェーン不安など複合的な経済衝撃に先制的に備えるためすぐにグループレベルの非常経営に入る」と明らかにした。今後社長団と全役員が参加するグループ経営会議を四半期ごとに開き、経営戦略チームを中心に全社統合危機対応チームを稼動する予定だ。
主要系列会社が最近好業績を発表した直後の非常経営宣布で危機の深刻性がうかがえる。ポスコホールディングスは４－６月期に２３兆１００億ウォンと過去最大の四半期売り上げを記録し、ポスコインターナショナルとポスコケミカルなどは４－６月期に過去最大の売り上げと営業利益を記録した。鉄鋼子会社であるポスコは４－６月期に売り上げ１９兆３３１０億ウォン、営業利益１兆７６２０億ウォンを記録した。前年同期比で売り上げは２２．６％増えたが営業利益は１４．４％減った。
この日の会議で経営陣は鉄鋼、インフラ、エネルギー、二次電池素材など主要事業別のリスク要因と対応案を主に議論した。▽積極的収益性防衛▽購入・生産・販売部門の原価革新▽海外法人のリスク要因点検▽投資計画調整にともなう財務健全性確保――を提示した。
特に核心事業である鉄鋼部門対策を強調した。非常販売体制への転換で収益性確保に総力を挙げ、安全・環境分野を除くすべてのコストを減らすことにした。
グループ成長事業には積極的に投資し、今回の危機を体質改善の機会に活用すると明らかにした。また、５月に発表した今後５年間の５３兆ウォンの投資計画に対しては「投資規模は変動がなく、優先順位を調整して弾力的に執行する計画」と話した。
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中国の環境破壊を率先して手伝ったのが韓国
黒井韓国はパッパラ文在寅がそうであったように、成果や実績を実際よりも誇張して自慢気味に報道することが多かった。だが今回のように企業自ら悲鳴を上げ始めるともはや隠しようがない。韓国のことだから過度な価格競争に持ち込み競合を追い抜かそうとしたら、原材料高騰とウォン安のダブルパンチを食らったに違いない。
黒井中国の不動産バブル崩壊で鉄鋼の需要が激減し、鉄鉱石などの輸出にも影響が出ているらしい。確かにそれは事実だ。中国の訳の分からない34億人分の住宅の多くに韓国製の鉄鋼が使われているわけだ。中国と韓国、まさしく環境破壊コンビだ。地球が怒って火山でも爆発して国が消えないか心配される事態である。
