読売新聞は21日、日本政府は中国とのミサイルギャップを埋めるため1,000発以上の国産巡航ミサイル（12式地対艦誘導弾･能力向上型）保有を検討中と報じている。

日本も直ぐに増産が不可能なミサイル兵器の事前備蓄に乗り出した格好だ

国産巡航ミサイルとは三菱重工業が開発を進めている12式地対艦誘導弾･能力向上型のことで、折りたたみ式の主翼採用や推進システムの改良で射程距離が200km→900km（最終的に1,500km）に延長され、イージス･アショアの代わりに調達するイージス･システム搭載艦への搭載も検討されているが、基本的には陸上発射型（2024年に配備予定）を開発した後に空中発射型や艦艇発射を開発する予定だ。

出典：海上自衛隊 護衛艦まや

読売新聞は21日「日本政府は1,000発以上の国産巡航ミサイルを九州や南西諸島に配備することを検討中で、中国とのミサイルギャップを埋める狙いがある」と報じており、これだけの数を出来るだけ早く取得するため政府は「関連企業の設備投資を支援する制度」を創設する方針らしい。

台湾でもミサイル生産設備の拡張プログラムに約80億ドル＝約1兆円を投資、空対空ミサイル、地対空ミサイル、対艦ミサイル、空対地巡航ミサイルの年間製造量を207発→497発に引き上げると報じられており、日本も直ぐに増産が不可能なミサイル兵器の事前備蓄に乗り出した格好だ。

出典：RudolphChen/CC BY-SA 4.0 台湾製の空対空ミサイル

果たして防衛省は1,000発以上の12式地対艦誘導弾･能力向上型を何年で取得するつもりなのだろうか？

因みに元インド太平洋軍司令官のデービッドソン大将は昨年「中国の台湾侵攻は2027年までに実行されるかもしれない」と述べたが、安全保障分野に精通した元米政府関係者は米大統領選挙と台湾総統選挙が2024年に実施されるため、「18ヶ月以内に中国の台湾侵攻が起こるかもしれない」と主張している。

日本政府、イージス･システム搭載艦に国産巡航ミサイルを搭載する方向で調整中
台湾、生産設備を拡張してミサイル年間生産量を2倍以上に引き上げ
元米政府関係者、中国の台湾侵攻は18ヶ月以内に発生する可能性がある

※アイキャッチ画像の画像：令和4年度版防衛白書 12式地対艦誘導弾･能力向上型