ロックダウン（都市封鎖）で人けのなくなった成都市の様子。中国では８月２０日以降、７０を超える都市でロックダウンが実施された
香港（ＣＮＮ） 中国で新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、８月下旬以来７０都市以上が完全または部分的なロックダウン（都市封鎖）に入っている。影響を受ける住民は３億人以上。自治体は習近平（シーチンピン）国家主席の３期目入りが予想される党大会を前に、あらゆる代償を払って感染の封じ込めに躍起になっている。
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ＣＮＮの集計によると、８月２０日以来、少なくとも７４都市（人口合計３億１３００万人）で市全域や地区を対象とするロックダウンが実施された。この中には省都の１５都市と天津が含まれる。
制限の多くは今も続いている。中国経済誌によると、３３都市は今も完全または部分的なロックダウン状態にある。今後数週間でロックダウンに入る都市はさらに増えるだろうと専門家は予想する。
ゼロコロナ戦略に固執する習主席は、１０月１６日に始まる第２０回党大会で再び最高指導者に任命される見通し。党大会は中国共産党と習主席個人の功績をたたえる場であり、大規模な流行が起きればそのイメージに傷がつきかねない。
中国共産党はゼロコロナ戦略を利用して、中国の政治モデルは欧米の民主主義より優れていると主張。習主席はこの政策に力を入れてきた。
今年に入って２カ月間のロックダウンが行われた上海では、住民の反発が強まって経済が打撃を受け、ゼロコロナ戦略を疑問視する声も浮上した。これに対して習主席は、ゼロコロナ政策をゆがめたり疑ったり否定したりする言動には断固として戦うと宣言した。
全土の自治体がこの警告を重く受け止めた。多くの自治体にとって、ゼロコロナ戦略の徹底は党に服従し、習主席への忠誠を示し、党大会を控えて自分たちのキャリアを台無しにしかねない大規模感染を防ぐ手段になる。
米外交問題評議会のシニアフェロー、黄延中氏は「彼らには強硬かつ極端な予防策を講じる強い動機がある。今後１カ月半の間にロックダウンに入る都市はさらに増えるだろう」と指摘した。
ロックダウンはわずか数例の症例が確認されただけで即座に始まることもあり、人口１０００万人以上の大都市や、産業中心地も対象となっている。
南西部の大都市・成都では１日、２１００万人がロックダウンに入った。４日には市の大部分でロックダウンが延長され、５日～７日にかけてさらなる集団検査が命じられた。
４日には成都の女性が投稿した動画の中で、重病だった息子が１週間にわたって強制隔離され、心疾患の治療ができる機会を逸して死亡したと涙ながらに訴えた。ＣＮＮはこの動画の信憑（しんぴょう）性は確認できていない。しかしＳＮＳでは怒りや同情の声が広がった。
油田で知られる北東部の黒龍江省・大慶市（人口２７０万人）は、数百例の症例報告を受けて先週から中心部がロックダウンに入った。住民の男性（２７）は２日、ＳＮＳへの投稿で、妊娠中だった妻がロックダウンのために治療を拒まれて流産したと訴えた。当局は３日、この投稿をめぐり憤りの声が噴出したことを受け、徹底調査を約束した。
新疆ウイグル自治区の伊寧県では、１カ月にわたるロックダウンで食料や生活必需品が不足しているとして、住民がロックダウンを終わらせるよう訴えている。
パンデミック（世界的大流行）の震源地として世界初のロックダウンが行われた中部の武漢では、１週間に及んでいるロックダウンの解除を求めて住民が抗議デモを行う映像がＳＮＳに掲載された。
当初はゼロコロナを支持していた国民の間でも、終わりのない日常生活の制限や経済的打撃に対する不満が増大している。
