ロシア軍から奪還した地域で笑顔を見せるウクライナ軍兵士たち＝ウクライナ北東東部のハリコフ州で2022年9月12日、AP
ウクライナの世論調査会社「キーウ国際社会学研究所」が15日、発表した最新の世論調査結果で、回答した人の87％が、どんなに戦争が長引いても領土をロシアに提供することを「認めない」と答えた。3月時点より5ポイント増加したという。ウクライナ軍が今月に入って東部と南部で領土を奪還したため、国民の士気が高まっているとみられる。
同社によると、調査期間は9月7～13日で、18歳以上の計2000人に携帯電話で聞いた。地域別では、露軍の占領地域が広がる東部で意識の変化が大きく、3月時点で領土割譲を「認めない」とした人は68％だったが、今回は85％に上昇した。西部は91％、中部は88％、南部は83％だった。
一方、ウクライナに住むロシア系住民も57％が領土割譲を「認めない」と回答した。プーチン露大統領は2月下旬にウクライナに侵攻した際、「ロシア系住民の保護」を理由にしていたが、プーチン氏の思惑とは大きく異なる結果となった。
同社幹部は調査結果について、「国民に（戦争に対する）疲労はなく、ウクライナに（ロシアとの）和平を押しつけることは意味がない」とするコメントを発表した。【エルサレム三木幸治】
