ロシアはウクライナとの戦いで不足する兵士を穴埋めするため囚人を投入しているのだが、サンクトペテルブルク人権理事会は連邦検事総長に「如何なる理由で刑の執行を免除して囚人をウクライナに連れ出しているのか？」と説明を要求した。

果たして人権理事会の訴えがどこまで注目を集め問題化するかは謎だが、下手をすれば兵士不足を囚人でカバーするアイデアが封じられる可能性も

ロシアのプーチン大統領は「戦争ではない特別軍事作戦は契約軍人（職業軍人）のみで行う」と国民に約束してウクライナ侵攻を始めたが、200日を越える戦いで5万人（宇軍発表）を越える戦死者を出し、負傷者の数も加味すれば侵攻初日に用意していた兵力の大部分を既に失っている可能性が高く、これを契約軍人だけでカバーするのは難しくなっている。

出典：Минобороны России

大半のロシア人は「プーチン大統領や特別軍事作戦を支持しても自身の作戦参加は拒否する」と考えており、国民が納得できる大義名分が見つからないまま総動員を実行すると国民の支持離れや自身の権威が傷つくため、民間軍事会社ワグナー（PMC）を通じて動員した無期懲役の囚人のウクライナに投入しているのだが、この方法も国内で疑問の声が上がっているらしい。

PMCは囚人に「特別軍事作戦に参加して180日間戦えば自由の身になれるが、現地で逃亡、略奪、性的暴行を行えば射殺する。アルコールと薬物については依存しない限り問題ない」と説明しているが、法的にはウクライナ行きを志願してPMCの一員になった時点で刑の執行が停止（免除）しており、これを実行するためには大統領令か、議会の決議による恩赦か、裁判所が命じる仮釈放の手続きが必要だ。

出典：Правозащитный Совет 連邦検事総長への質問状

しかし政府は「無期懲役の囚人をウクライナに投入している」という事実を国民に公表しておらず、刑務所から連れ出した囚人の法的地位に関する手続きも行われた形跡がないため、サンクトペテルブルク人権理事会は連邦検事総長に「深刻な犯罪が理由で服役している何千人もの囚人が特別軍事作戦に参加するためウクライナに送られているという噂がある。これが事実なら囚人は如何なる理由で刑が免除されのか」と説明を要求している。

果たして人権理事会の訴えがどこまで注目を集め問題化するかは謎だが、仮にクレムリンの権威を傷つけると判断されれば徴兵した兵士を動員した時と同じように「PMCが勝手に自由の身になれると言って囚人をウクライナに連れていった」と言い出すかもしれない。

勿論、PMCだけで囚人を連れ出すのは不可能なので司法省や刑執行庁の担当者も責任を問われるはずだ。

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※アイキャッチ画像の出典：Yaroslav Trofimov PMCが囚人にウクライナ行きを説明する様子