親ロ派当局、編入問う住民投票に「大量の」投票 ウクライナは一蹴

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親ロ派当局、編入問う住民投票に「大量の」投票 ウクライナは一蹴

ロシアへの編入を問う投票で移動式の投票箱に投票する住民=マリウポリ、24日撮影

ウクライナ政府や欧米諸国は、今回の住民投票について、偽りのものであり、結果は前もって決まっているとの見方を示している。住民投票は、文字通り銃を突き付けられた状況で行われることも多かった。国際監視団やウクライナ政府は2014年と同様の懸念を表明している。クリミア半島では当時、ロシア軍が駐留するなかで住民投票が行われ、その後、ロシアはクリミア半島を併合した。

ヘルソン州の親ロシア派当局は26日、同地域がウクライナから離脱してロシアに加わることを承認したと言えるだけの十分な票数の差があると述べた。

ドネツク州の親ロシア派当局は26日、これまでの投票率は77%に達したと明らかにした。ドネツク州の大部分はウクライナ側の支配下にある。ルハンスク州の親ロシア派当局は投票率がすでに76.09%となったと明らかにした。

ウクライナ当局はこうした数字を一蹴した。

ルハンスク州の軍民政トップのハイダイ氏によれば、当局者が票を集めるため一軒一軒家を回ったが、武装した護衛が一緒だったという。

ハイダイ氏によれば、ロシアへの編入に「反対」と印を付けると、そのデータが記録され、反対に投票した人がどこかに連れ去られるといううわさも流れたという。

米国のカーペンター欧州安保協力機構(OSCE)大使は26日、今回の偽りの住民投票について、領土の占領を正当化しようとする「単なるプロパガンダ」と指摘。現地の住民は時に銃を突き付けられながら編入支持の投票を強制されていると述べた。

カーペンター氏は、今回の住民投票について本物ではないとし、米国が結果を認めることはないと改めて主張した。

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