ロシア「併合強行」背景を解説　ハルキウ州“撤退”で追い込まれたか　プーチン氏支持率は大きく低下

TBS NEWS DIG Powered by JNN

プーチン大統領はなぜこのタイミングで併合に踏み切るのか、その狙いはどこにあるのでしょうか？

今回の「併合強行」には、プーチン氏ら政権中枢の強い意向があったことが伺えます。4つの州の「住民投票」は今月20日に急遽発表されましたが、それまではロシアの祝日「民族統一の日」にあわせる11月説や、無期限延期説などが飛び交うなど、時間がかかるとの見方が大勢でした。

翌21日にはプーチン氏が予備役の部分的動員を表明するなど、政権はここに来て大きく舵を切った形です。

判断の背景には、9月に入りウクライナ側の反転攻勢が強まり、北東部ハルキウ州でロシア軍が事実上の撤退表明に追い込まれたことが影響したとみられます。

併合により国内には一定の成果としてアピールし、ウクライナや欧米に対しては「ロシア領土が脅かされれば、あらゆる手段をとる」と核の使用を排除しない強硬姿勢を示し、けん制する狙いがあるとみられます。

調印式に向け国営テレビはカウントダウンをはじめ、赤の広場では祝賀イベントの準備も進められていますが、2014年のクリミア併合のような高揚感は伺えません。

市民
「そんな記念の日だとは思いません」
「このニュースについてよく知りません」

動員をめぐる混乱が広がり、最新の世論調査でプーチン氏の支持率はウクライナ侵攻後初めて大きくポイントを下げました。

併合により、ウクライナとの交渉はさらに遠のき、ウクライナへの支援疲れもささやかれていた中、欧米による支援や制裁を再び強める形となり、侵攻は泥沼化の様相を強めています。