野党が提出した安倍晋三首相に対する問責決議案は２４日午後の参院本会議で、与党などの反対多数で否決された。これに先立ち、立憲民主、国民民主など野党５党派は幹事長・書記局長会談で、安倍内閣不信任決議案の衆院提出について協議した。２６日の会期末に向けて、参院選をにらんだ与野党の攻防が激化している。
首相問責案は立憲民主、国民民主、共産、沖縄の風の４会派が２１日に提出した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は本会議での趣旨説明で「安倍政権で忖度と改竄と隠蔽の事実が次々と明らかになった」と語り、金融庁の審議会の報告書を麻生太郎副総理兼財務相が受け取らなかったことなどを批判した。
一方、内閣不信任案については、立民は２５日までに野党党首会談も開き、共同提出で一致したい考えだ。枝野幸男代表は２３日、北九州市で記者団に「野党各党から『出すべきだ』との意見をたくさんもらった。幹事長らの会談結果を楽しみに待ちたい」と語っていた。
