ロシア、電力インフラ攻撃継続　南部では複数集落を放棄

ウクライナ軍参謀本部は２２日、ロシア軍が電力インフラを主な標的として４０発のミサイルとイラン製の突入自爆型ドローン（無人機）「シャヘド」１６機を発射したと発表した。うちミサイル２０発とシャヘド１１機を撃墜したが、南部ザポロジエやオデッサ、ミコライフ、西部リウネ、フメリニツキー、東部ハリコフなどの各州で電力などの重要インフラが損傷したとした。

また、同参謀本部は２２日、ロシアが一方的に併合を宣言した南部ヘルソン州を流れるドニエプル川の西岸地域で複数の集落を露軍が放棄したと指摘した。露軍は同川の西岸地域に位置する州都ヘルソン市で市街戦の準備を進めるとともに、同川の東岸地域に防衛線を構築し、実効支配する南部クリミア半島方面へのウクライナ軍の前進を防ぐ思惑だとみられている。

電力など民間インフラへの攻撃について、ウクライナは戦争のルールを定めた国際法規違反だと非難。ゼレンスキー大統領は２２日のビデオ声明で、停電の復旧作業が進んでいるとした上で、国民に節電を要請。「停電の中でさえも、ウクライナ国民の生活はテロ攻撃を行うロシアよりも文明的だ」と述べ、国民に団結と忍耐を呼び掛けた。

ロシアはクリミアと露本土を結ぶクリミア橋で８日に起きた爆発を「ウクライナのテロ」だと主張し、「報復」として１０日からウクライナ各地の電力インフラなどにミサイルやドローンによる大規模攻撃を開始。ウクライナのエネルギー当局は１９日時点で、約４０％の電力インフラ施設が破壊されたと発表していた。

東・南部の戦線で劣勢に立つロシアは橋での爆発を口実に電力インフラを攻撃し、ウクライナ軍の兵員・物資輸送を妨害するとともに、国民の戦意をくじく狙いだとする観測が強い。