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ウクライナ南部ヘルソン市＝５月２０日撮影（ＡＦＰ時事）
ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切ってから24日で8カ月となる。
電撃作戦のもくろみは外れ、各地でウクライナ軍の抵抗により戦況がこう着した後、ロシア軍が撤退するパターンが繰り返された。双方は目下、南部戦線のヘルソン州の攻防戦を「天王山」と捉えており、今後の流れを決することになりそうだ。プーチン氏は「虚勢ではない」と核兵器使用のシナリオにも言及している。
【図解】ウクライナとロシアの戦力比較
◇古典的な手法
「州都ヘルソン市から住民の大半が出た。残るロシア兵は私服に着替えて集合住宅の空き家に入り、市街戦の準備をしているようだ」。ウクライナ軍参謀本部は22日、苦戦するロシア軍が戦術を切り替え、奪還作戦の阻止を試みているとみて警戒を促した。
兵士が民間人を装うのは国際法違反。ロシア兵が住民の車を盗み、市外に脱出を試みているとの情報もあるという。
これに先立ち、ゼレンスキー大統領は20日のビデオ演説で、ロシア軍がヘルソン州カホフカの水力発電所のダムに爆発物を仕掛けたと指摘。ダムの破壊は「大量破壊兵器の使用と同じだ」と訴えた。もし現実となれば、ロシアが支配するウクライナ南部クリミア半島の水供給までもまひし、影響は計り知れない。
こうした戦法は古典的。敵を苦しめる「ゲリラ戦」や、占領されてもインフラを利用できないようにする「焦土作戦」に酷似しており、プーチン政権が劣勢に置かれている裏返しとも言えそうだ。ゼレンスキー氏は、ロシアが「併合」を主張する占領地に20日に自ら戒厳令を敷いたことについて「敗北」しつつある証拠だと断じた。
◇「困難な決定も」
「特別軍事作戦の地域は緊迫状態にある」。ウクライナ侵攻を統括する総司令官に任命されたスロビキン上級大将は18日、テレビカメラの前で語気を強めた。
高級軍人がメディアに声明を出すのも、ロシア軍の苦戦を認めるのも、極めて異例。予備役の動員令と併合地への戒厳令で事実上の「戦時体制」に突入しており、国内を引き締める狙いとみられる。
スロビキン氏は民間人と軍人の命を可能な限り守る必要性に触れた上で「最も困難な決定を下すことも排除しない」と宣言した。ロシア軍の一部撤退を意味するのか、大量破壊兵器の使用を示唆しているのか―。「ハルマゲドン（最終戦争）」の異名を取る同氏の発言は内外で波紋を呼んだ。
オースティン米国防長官は21日、ロシアのショイグ国防相に久々に電話した。欧米の重火器支援、ロシアの核の脅しに双方が不信感を強める中、最悪の事態を避けようと「意思疎通」（国防総省）を図った。
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