ヘルソン州からの避難者たち＝2022年10月25日、AP
ロシア軍が一方的に併合を宣言したウクライナ南部ヘルソン州を巡り、現地の親露派勢力幹部が26日、州内のドニエプル川西岸から東岸に少なくとも7万人の住民が「避難」したと明らかにした。AFP通信などが報じた。ロシア側が呼びかけているもので、ロシア軍の撤退に向けた動きとの見方もあるが、住民らが「人質」になりかねないとの見方も出ている。
ウクライナ軍はへルソン州を含む南東部の領土奪還に向けて攻勢を強めている。州都へルソン市周辺では、戦線をドニエプル川西岸に向かって押し戻している。これに伴い、ロシア軍側は西岸の住民の「避難」を進めており、ロシア軍が撤退する可能性も浮上している。
しかし、ロイター通信は26日、ロシア軍が撤退する兆候はないとのウクライナ軍高官の見方を伝えた。ウクライナのレズニコフ国防相も同日の記者会見で、地形と雨による地面のぬかるみで車輪がついた戦闘運搬車両を使うことが非常に難しいことを挙げ、「ヘルソン州での反撃は、北東部ハリコフ方面よりも難しい」と述べた。
一方、へルソン州の住民の「避難」を巡っては、米国のシンクタンク「戦争研究所」は25日の分析で、ロシア側が多数のウクライナ人を永続的に移住させる先駆けと考えている可能性があるとの見方を示した。そのうえで、「避難」した住民を他のロシア占領地やロシア国内に恒久的に移住させることは国際法違反にあたる可能性があるとも指摘した。【ベルリン念佛明奈】
