ドイツではショルツ首相の訪中を前に、ハンブルク港のターミナルに中国の国有海運大手「中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）」が資本参加することが決まった。国内最大の貿易港だけに、「安全保障上の危険を招く」として連立政権内で是非論が分かれ、対中政策の迷いが浮き彫りになった。
ターミナルをめぐっては９月、港湾運営会社とＣＯＳＣＯの間で、３５％の権益獲得を認める計画で合意していた。ショルツ氏は２０１８年までハンブルク市長を務めており、この計画を支持した。「ギリシャやベルギーの港にも中国企業が参入している。特別なことではない」と主張した。
だが、第２与党「緑の党」のベーアボック外相は独紙で「重要インフラへの参入には慎重であるべき。中国が民主主義に対抗するとき、何を意味するかを考えねばならない」と警告。第３与党、自由民主党からも反対の声が出た。連邦議会では情報機関トップが公聴会で、中国企業のインフラ投資に警戒を促した。
独報道によると、６閣僚がＣＯＳＣＯ参入計画の見直しを要求。１０月２６日の閣議で、資本比率を２５％未満にすることで妥協が成立した。人事などの重要決定を覆せない比率にとどめ、参入を認める。（パリ 三井美奈）
