韓国警察庁長官、認知は発生２時間後　大統領より遅く

【ソウル＝時吉達也】日本人２人を含む１５６人が死亡したソウルの雑踏事故で、韓国警察当局トップの尹熙根（ユン・ヒグン）警察庁長官が事故を認知したのは、発生から約２時間経過した後だったことが分かった。韓国メディアが３日までに伝えた。当時すでに数十人が心停止状態と報じられており、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が消防当局を通じ報告を受けた時点からも１時間以上後だった。

警察当局の監察チームなどによる調査で、事故発生前の緊急通報への警察対応が不十分だった実態も判明。警察当局の「報告・指揮体系の崩壊」（聯合ニュース）が明らかになったことで、責任追及の声が一層高まるのは必至だ。

事故は１０月２９日午後１０時１５分ごろ発生。尹長官が事故を知ったのは、尹大統領が同１１時１分に報告を受けてから７３分後の３０日午前０時１４分だった。尹長官は報告を受けた後、発生から４時間以上が経過した同２時半に出勤し会議を開いたが、消防の集計ではこの時点で５９人が死亡していた。

監察チームは３日、上層部への速やかな報告を怠ったとして、現場を管轄する竜山（ヨンサン）警察署長ら幹部２人に対する捜査を、警察内の特別捜査本部に依頼。監察調査から捜査に転換し、原因究明を加速させる。特捜本部はすでに同署などへの家宅捜索を実施し、現場での勤務怠慢の有無などについても調べている。

韓国政府は３日、死者のうち韓国人１２１人が葬儀を終え、外国人７人が本国に送還されたと発表した。