トルコとの対立が悪化するギリシャの世論調査は非常に興味深い傾向を示しており、世論調査に回答した48％が「もしトルコとの戦争に発展すればギリシャは孤立するだろう」と回答した。

今後も世界は不安定さを増していき「軍事力に担保された安全」しか信じられない状態が続く可能性は高い

ウクライナ侵攻の影響でトルコとギリシャの対立に関心が集まりにくくなっているが両国関係は悪化する一方で、ギリシャ軍によるトルコ空軍機へのレーダー照射問題、ギリシャ軍による非武装化が義務付けられたエーゲ海の島々の武装化問題、米国によるキプロスへの武器輸出の再開、ギリシャによる米国からトルコへの武器販売の妨害、トルコの戦勝記念日を祝うNATOへの難癖など関係を悪化させる要因を上げれば切りがない。

出典：Jerry Gunner/CC BY 2.0 トルコ空軍F-16C

ただトルコも一方的にやり込められている訳ではなく、ギリシャが妨害していたF-16Vの売却で米上院の支持（下院がNDAAに盛り込んだF-16V売却制限を含まないNDAAを可決）を事実上獲得することに成功、この取引が2ヶ月以内に成立する可能性（上院と下院のNDAAを一本化させる過程で制限事項が排除さればバイデン政権はトルコにF-16Vを売ることが出来る）が出てきたため、エーゲ海上空の航空優勢をかけたギリシャとトルコの外交戦は最終局面を迎えている。

このような緊迫した状況下で実施されたギリシャの世論調査は非常に興味深い傾向を示しており、世論調査に回答した47.2％が「トルコとの軍事衝突を懸念している」と答え、もしトルコとの戦争に発展すればギリシャはどうなるかという質問には「ギリシャは孤立するだろう（48％）」「フランスが助けてくれる（27.1％）」「EUが助けてくれる（19.8％）」「米国からの軍事援助がある（17.4％）」と回答した。

出典：Remi Jouan / CC BY 4.0

トルコとギリシャはNATO加盟国なので「どちらか一方の国に味方するという国はない＝孤立無援」と考えるギリシャ人が最も多く、次に「フランスが助けてくれる」と考えるギリシャ人が多いのは2021年9月に締結したフランスとの2ヶ国の相互防衛協定が原因だろう。

フランス側は「ギリシャが仮にNATO加盟国から攻撃を受けたとしてもフランスが即座に軍事支援を行う」と語っていたが、ギリシャのアドニス･ゲオルギアディス開発相は現地メディアの取材に対して「相互防衛協定に排他的経済水域（EEZ）の保護は含まれていないことを確認した＝ギリシャの主権が及ぶ全権利を保護するようにはできていない。ギリシャのEEZはまだ確定（周辺国との調整が済んでいない）していないからで、我々が宣言もしていないEEZの主権を守るためフランス人はやってこない」と述べている。

出典：Naval Group フランスがギリシャに提案する予定のフリゲート艦

つまり「ギリシャの主権が確定している範囲」でトルコとの軍事衝突に発展すればフランスとの相互防衛協定が機能するという意味だが、本協定がフランスに「ギリシャの安全保障の保護」を義務づけているのかは不明で、そもそも相互防衛協定をギリシャに提供したのは「ラファールや新型フリゲートを受注するためのもの（何も無いよりはマシ）」という見方が強く、米国が提供する安全保障協定と比較すれば安全保障を担保するための強度としては非常に脆い。

恐らくギリシャ人もその辺の事情に薄々気づいているので、世論調査に回答した27.1％しか「フランスが助けてくれる」と信じていないのだろう。

出典：Lockheed Martin

本当にトルコとギリシャが戦争にまで発展するか不明（可能性は低いと信じたい）だが、力のバランスが少しでも崩れると現在の安全保障環境では何が起きても不思議ではないので、今後も世界は不安定さを増していき「軍事力に担保された安全」しか信じられない状態が続く可能性は高い。

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※アイキャッチ画像の出典：Κεντρική σελίδα