プーチン政権に致命傷、ロシア国防相がへルソン撤退命令　一方的に「併合」宣言した「侵攻作戦唯一の〝成果〟失う」渡部氏

ロシア国旗

ロシアのショイグ国防相は９日、一方的に「併合」を宣言したウクライナ南部へルソン州のドニエプル川西岸地域からロシア軍部隊を撤退させるように命じた。州都へルソンも含まれる。「併合宣言」から１カ月余りで同州の約４分の１の支配地域を失う可能性がある。侵攻作戦を主導しプーチン大統領の権威は失墜し、政権への致命傷にもなりかねない。

【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地

ウクライナでの軍事作戦を統括するスロビキン司令官は、「難しい決定だが、重要なのは軍人らの命を守ることだ」と述べ、部隊を東岸地域に撤退させてドニエプル川を新たな防衛ラインとすることが作戦上、最も適切だと報告した。ショイグ氏も「提案に同意する。兵士の命は最優先だ」と述べ、安全な部隊移動を実現するよう命じた。

スロビキン氏は、西岸のへルソン市周辺からはすでに１１万５０００人を超す住民が退避を終えたとし、早急に防衛拠点を固める方針を示した。

これに対し、ウクライナ側は市街戦を有利に戦うための「わな」であると警戒を強めている。ポドリャク大統領府長官顧問も「ロシア軍が戦わずにへルソンを撤退する兆候はみられない」とツイートし、解放につながるかを疑問視した。

ロシア側のヘルソン撤退命令について、「国防相自身が、世界に向けて撤退を示した事実は重い。字面通りに解釈すべきではないか」と話すのは、元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏。

「ウクライナ側は歩兵の損耗を避け、火力を効果的に用いる慎重な姿勢を続けている。ロシア軍は補給も途絶えるなか、西岸で展開を続けても成果を収められず、空挺、海軍歩兵などエリート部隊が自滅するリスクさえある」と分析する。

へルソン州では、ロシア側「行政府」でトップに次ぐ地位の幹部、ストレモウソフ氏が９日、交通事故で死亡した。「親露派をターゲットにしたウクライナのパルチザンの動きの可能性もある。ロシア軍はウクライナ軍と、パルチザンと二正面で戦わざるをえない状況だ」と渡部氏。

へルソン州は２０１４年にロシアが併合したクリミア半島に接する重要拠点だ。ロシア国内では「保守派」や「強硬派」の発言力が増す中、プーチン政権の不手際に批判が高まる可能性もある。

渡部氏は「へルソン撤退は、プーチン氏が侵攻作戦で占領できた唯一の〝成果〟を失うことを意味する。撤退手段も限られるため、ロシア軍は難しい作戦を強いられる。ウクライナ軍にとっては反攻のビッグチャンスになるだろう」との見通しを示した。