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FNNプライムオンライン
岸田首相は11月17日、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨んだ。経済や安全保障をめぐり日中関係が厳しい状況にある一方、2022年は国交正常化から50年の節目を迎える。BSフジLIVE「プライムニュース」では会談から見えた中国の本音を読み解き、日本がとるべき対応を議論した。
【画像】台湾情勢、尖閣諸島、日中経済をめぐる双方の主張
“微笑み外交”中国の狙いはとにかく緊張緩和
長野美郷キャスター:
今回の日中首脳会談は、対面形式では2019年12月の安倍政権以来3年ぶり。外務省の発表では、台湾情勢、尖閣など東シナ海情勢、日中経済、ウクライナ情勢、北朝鮮問題、国交正常化50年の日中関係などが議題に。岸田総理は「手応えは充分感じている」「対話に向けて良いスタートをきれた」と述べたが、一番の成果は。
興梠一郎 神田外語大学教授:
中国側はとにかく緊張緩和。具体的なことは決まらなくていい。習主席が3期目に入った途端に株価が暴落し、国際的に、特に西側で好意的に見られていない。孤立したイメージがあり、まずいとわかっている。そこでアメリカ、オランダ、オーストラリアなどと次々に満面の笑みで会談した。だが変わらず尖閣には来るだろうし、それは別問題。
柯隆（か・りゅう） 東京財団政策研究所 主席研究員:
明らかに変わったのは、今までの「戦狼外交」の転換。安倍元総理が北京で習主席と握手したときは双方笑わなかった。あのままでは孤立するとして転換した。ただ気になったのが、岸田総理の「主張すべきは主張し」。我々中国人は「主張したって取れない場合は多い」と考える。取るべきものは取る、あげるものはあげるというディールの考え方に切り替え、もう少し具体的に話さなければ。
小野寺五典 元防衛大臣 自民党安全保障調査会長:
今回中国側は、岸田総理が何を表明したとか、日本側は台湾問題についてどう言ったと発表している。普通は、相手国が何を言ったかを表に言わないもの。だが、日本が中国に対してかなり近い気持ちを持ち、いい関係でいくことになるだろうという表現をしている。この意図、一つは中国側が今回の会談はいい雰囲気でうまくいったとしたい。もう一つ、そういう形で台湾問題も一定のソフトランディングをさせたいのだと感じる。
反町理キャスター:
人民日報の報道ぶり。習主席のバンコク到着、次にフィリピンのマルコス大統領の写真が載り、シンガポールのシェンロン首相、岸田さんは一番下。日中首脳会談の評価はどうか。中国政府の意向がにじみ出ているのでは?
柯隆 東京財団政策研究所 主席研究員:
人民日報は時々忖度して間違った配置をしたりもするから、こういうこともあるという程度で受け止めた方が無難。むしろ中身に注目しなければ。
興梠一郎 神田外語大学教授:
今回習主席は相当いろんな国と会った。最初にアメリカと3時間会談し笑顔で緊張緩和、ここで基調が決まった。関係が悪いオーストラリアも会談に乗ってきた。オランダや韓国などと会い、最後の方に日本。近場で経済的にも一番影響力があり、しかし矛盾も一番多い存在として、ある意味で日本のことは気にしている。
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