プラボウォ国防相が言及した「政府の最終決定」とは債務保証の発行を指しているのだろう

インドネシアは総額81億ドルでラファールを42機導入することで今年2月にフランスと合意、両国は6機のラファール導入に関する契約を締結しているため、合意された42機導入に必要な資金供給が一括で承認された訳では無く、これと同タイミングで米国務省が36機のF-15ID（F-15EXのインドネシア向けバージョン）売却の可能性を承認して交渉が続けられてきた。

出典：Boeing F-15EX

インドネシアは2024年までに最初の8機を受け取るため2022年中の契約締結を目指しているが、ボーイング側は提示された支払い方法に課題（インドネシアは分割払いを要求）があると考えているため交渉が難航、年内の契約締結は難しいと予想されているが、米国防長官と会談したインドネシアのプラボウォ国防相は「F-15ID導入に関する交渉は続けられており、政府の最終決定を待っているところだ」と明かしている。

恐らくF-15ID調達資金はラファールと同じように海外から調達する可能性が高く、これを実現するためにはインドネシア政府による債務保証を財務省に発行してもらう必要があり、プラボウォ国防相が言及した「政府の最終決定」とは債務保証の発行を指しているのだろう。

出典：public domain

因みにインドネシア財務省は空軍が提出した3つの調達案件に最大39億ドルの債務保証を発行、これによりラファールの第2バッチ分（12機～18機）の契約が発効、カタール空軍から退役するミラージュ2000取得（ラファール導入までの繋ぎでパイロットの訓練用らしい）のための入札に参加できるようになったと報じられているが、残り1つの案件が何なのかは判明していない。

インドネシアとボーイングがF-15EX導入を交渉中、アローヘッド140建造もまもなく

※アイキャッチ画像の出典：ボーイング F-15EX

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