トランプ氏のアカウント復活 ツイッターはどこに行く？
「民衆の声は神の声だ」過半数が賛成したのだからそれは民衆の声だとマスク氏は言いたかったのでしょう。
トランプ大統領の永久停止のきっかけとなったのは2021年1月6日に起きたアメリカ連邦議会への乱入事件をめぐる投稿です。
復活の決め方に疑問の声
アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズの記者は問題があると指摘しています。
マイク・アイザック記者「マスク氏自身、ツイッターにはボットと呼ばれる機械的に自動ツイートする機能があり、それが多いことが問題だと指摘していたはずなのに、ツイッター上で投票を行うというやり方は極めて非科学的で、公式な方法だとは思えない」
カーリス・チャットマン准教授「経営の観点から言えば、アカウントの復活は間違いだ。トランプ氏はSNSに混乱を呼ぶ傾向がある。ツイッターの主な収入源は広告だが、広告主は、きちんと投稿内容が管理されていないプラットフォームはブランド価値を傷つけるので広告を配信したがらない」
混乱を呼ぶ傾向と勝手な解釈。広告主がつくかどうかはこの議論の本筋ではない。つかない場合はマスク氏が困るだけ。あなたには関係ない。(TNW)
これについて、ニューヨーク・タイムズは、関係者の話として、少なくともさらに1200人の社員が辞めることを選択したと報じています。
会社を去った中には、ソフトウエアの不具合の修正を担うエンジニアも多く含まれていたとされ、今後、ツイッターの運営自体に支障が出るのではないかという懸念も出ています。
解雇された契約社員も懸念メリッサ・イングルさん「安全対策にほころびが生じ、ツイッターが有害なSNSになってしまうのではないかと危惧している」
安全対策にほころびが生じる根拠は？いらない人間だけ辞めさせたので安全対策に問題ないという意見がほとんど（TNW）
NHKの不祥事のごく一部／（役員および職員個人による「業務外」での犯罪行為は含めていない）
・2017年1月、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が、受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。
・2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者の個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして、払戻金を着服していたとみられる
・警視庁調布警察署は2017年3月30日、強制わいせつ容疑で、NHKが業務委託する会社の社員を逮捕。2016年11月14日、NHK受信料の契約のために訪れた調布市内のアパートで犯行。
・2018年、2016年及び2017年の紅白歌合戦の責任者を務めていたNHK制作局エンターテインメント番組部元部長の50歳代の男性職員が、女性職員にセクシャルハラスメントをしたとして、8月に停職3ヵ月の処分を受けていたことが判明。
・2018年オウム真理教の後継団体であるアレフの取材をしていた札幌放送局のディレクターが、住民らへのインタビューを録音したデータの含まれたサイトを、アレフ本部へ誤送信していたことが明らかになった。
・2018年に放送したNHKワールド JAPANのドキュメンタリー番組『Inside Lens』で、家族や友人などの代役を派遣するサービスについて取り上げたが、サービスを運営する派遣会社のスタッフが利用客を装って出演していたことが明らかとなりった。
