[ad_1]
公明党の山口那津男代表は２６日、参院選（７月４日公示、２１日投開票）に向けた政策集を発表した。憲法９条を維持したまま自衛隊を明記する自民党の考え方に対しては慎重な姿勢を強め、平成２９年の衆院選公約で「理解できないわけではない」としていた文言を盛り込まなかった。山口氏は記者会見で「（党の）従来の憲法に対する考え方と変わっていない」と述べたが、両党の憲法観の違いがより鮮明になった形だ。
政策集では、憲法改正に関して衆院選公約にはなかった「今後、慎重に議論されるべき」との文言が新たに加わったほか、「戦後、９条のもとで『専守防衛』の理念が果たした役割は大変に大きいものがあった」と現行の９条を高く評価した。
この背景には、自衛隊を明記する自民党案への公明党内の強い不信感がある。ある党幹部は「自民党案を読む限りでは、自衛隊の活動に歯止めがかかるのか明確ではない」と懸念を示す。２９年の衆院選で６議席減少させたことも、公約の書きぶりに影響を与えたとみられる。
政策集ではこのほか、国会議員も「身を切る改革」を断行するため国会議員の給与にあたる歳費を１０％削減することをはじめ、就労して一定額以上の賃金をもらっている高齢者の年金を減額・停止する「在職老齢年金制度」の見直し、最低賃金を２０２０年代前半に全国平均で１０００円超に引き上げることなどを盛り込んだ。（大橋拓史）
[ad_2]
Source link
