29日、インターネット上で抗議デモが呼びかけられた地域を巡回する警察車両＝中国・北京（ロイター＝共同）
【北京共同】中国の習近平指導部は治安維持に関する会議を開き「敵対勢力の浸透、破壊活動や社会秩序を乱す違法な犯罪行為を法に基づき断固取り締まる」との方針を確認した。国営通信新華社が29日伝えた。厳しい新型コロナウイルス対策に抗議する活動が拡大したことを念頭に、政府批判を強硬に抑え込む姿勢を示したとみられる。
中国で1989年に民主化要求運動を武力弾圧した天安門事件が起きた際、当局は国内外の「敵対勢力」が扇動したと主張。中国指導部はその後も、デモや政府批判の動きを「敵対勢力」と結び付けて取り締まる口実としてきた。
