韓国文在寅叩きとなると目が輝くのが朝鮮日報。
文政権初期に悪化していた韓国の所得分配指標、統計庁長交代後に改善
12/24(土) 10:38配信 朝鮮日報日本語版
韓国監査院が統計庁に対する監査で重点的に究明しているのは所得分配指標の操作と非正社員統計の歪曲（わいきょく）疑惑だという。
まず、文在寅（ムン・ジェイン）政権初期に悪化した所得分配指標が統計庁長の更迭後に改善したが、その過程に操作があったか否かだ。統計庁の「2018年第1四半期家計動向調査」によると、全国の2人以上世帯で所得5分位倍率（上位20%所得を下位20%で割った値）は5.95倍となり、17年（5.35倍）より悪化した。18年に最低賃金を過去最大の16.4％引き上げるなど所得主導成長を掲げた文政権にとっては痛恨の結果だった。
第2四半期にも所得5分位倍率（5.23倍）が前年同期（4.73倍）より悪化し、発表直後の18年8月、黄秀慶（ファン・スギョン）統計庁長が就任から1年2カ月で辞任した。黄庁長は離任式で「私はそんなに言うことをよく聞いた方ではなかった」と話した。
監査院が問題視しているのは、後任の姜信ウク（カン・シンウク）統計庁長が調査方式を変更した後、18年から所得分配指標が改善したことだ。 19年第1四半期の5分位倍率は5.8倍で18年より低下した。当時統計庁は「精巧な調査を行うため、住宅所有の有無、所有住宅の取引価格、地域などを考慮してサンプルを組み直した」と説明した。監査院は携帯電話やパソコンのデータ復元などを通じ、家計動向調査の標本を新たに作成する過程で、青瓦台の影響があったかどうかを究明しているという。
非正社員統計の歪曲は、19年10月に発表された「経済活動人口調査勤労形態別付加調査結果」で非正社員が過去最大の増加を示したことが明らかになると、カン統計庁長が「単純比較は難しい」として異例の記者会見を開いたことが論点だ。当時正社員は前年同期に比べ35万3000人減少し、非正社員は86万1000人増加した。10年の統計開始以後初めて正社員が減り、非正社員の増加幅は過去最大だった。文政権の重要政策である「非正社員の正社員化」とは矛盾する結果が出ると、カン庁長が直接会見で釈明した。統計庁は「国際労働機関（ILO）の勧告によりアンケート方式を変えたことで、自身を非正社員と認識するようになった勤労者が増えただけで、実際に非正社員が増えたわけではない」という趣旨で説明した。
学びがある！ 3
分かりやすい！ 9
新しい視点！ 1
ワトソン君それは、意地悪クラブだからです！
黒井韓国文在寅が任命した統計庁長のせいで、急に非正社員の雇用が増えたかと思えば所得分配の数値も改善したんだとさ。タイトルをわざと分かりにくくして、文在寅憎しの同志に意図が伝わりやすいようにしてる。
ワトソン君思い込みだと思います。ムン大統領の政策で統計が改善したなら、いい事だと思います！
黒井文在寅が統計庁長を交代させただけで統計がよくなるのは思い込みだけど、もしそうならいいことだってこと？
ワトソン君統計庁長は関係なくて、ムン大統領の成果です！
黒井ますます疑われるだけじゃないかｗｗ 現在監査院はこの統計庁長に関して念入りに調べていて、証拠が見つかり次第刑事捜査にでも切り替わるんじゃないか？
ワトソン君ええっ？どういう事ですか？
黒井もし文在寅政権の影響があったならば…まあお楽しみとしよう。韓国の伝統芸の「大統領経験者は必ず投獄されたり亡くなる」の法則がまだ発動してない。日本にとってはどうでもいい話だが、ニヤニヤと眺めさせてもらおう。
ワトソン君韓国の皆さん、ムン大統領に従いましょう！ムン大統領の脱日構想実現に、協力して下さい！お願いします！
黒井日本には関係ない！どうでもいい！韓国さようなら！
