台湾政府は「兵役の1年間延長を27日に発表する」と明かし注目を集めているが、野党やメディアは「台湾海峡の危機を招いた責任を兵士に転嫁するな」と批判、今回の決定に影響を受ける高校生の間では兵役免除の方法が話題になっている。

肥満なら兵役が免除されるので健康診断の2ヶ月前から頑張れば大丈夫と話題に

2018年に徴兵制度を廃止して志願制に移行した台湾では僅か4ヶ月間の基礎軍事訓練（兵役）ですら嫌がる者が多く、過去3年間で予備役に課していた義務的訓練を放棄したとして1,000人が起訴され、台湾軍は戦闘部隊に必要な人員の60％しか確保しておらず、米国の保守系シンクタンクは「本当に台湾人は自国防衛に命を捧げる気があるのか？祖国防衛に命を捧げる気がない台湾人の代わりに米国人が死ぬことを強制されされるのは不道徳だ」と訴えて注目を集めていた。

出典：總統府/CC BY 2.0

しかし台湾民意基金会が実施した世論調査は「中国共産党による武力行使の脅威が高まっているのに僅か4ヶ月間しかない兵役期間が妥当だと思うか？」「兵役期間を1年間に延長するのが妥当だと思うか？」と質問、前者の問いについて69％が「妥当ではない」と回答、後者の問いについて73％が「そう思う」と回答、この結果を受けて台湾民意基金会は「現在の兵役が合理的ではなく1年間に延長すべきだという国民のメッセージだ」と述べていたが、台湾政府の高官は「兵役を1年間に延長する計画を27日に発表する」と明かし注目を集めている。

蔡総統は兵役の延長について午後会見を行う予定だが、既に現地メディアは「兵役の1年延長が決定され、兵役期間中の月給も6,500台湾ドル（約2万8,000円）から2万台湾ドル（約8万6,000円）に引き上げられた」と報じており、野党やメディアは「台湾海峡の危機を招いた責任を兵士に転嫁するな」と政府批判が多い。

兵役延長は1年後に開始される予定で、今回の決定に影響を受ける高校生の間では「兵役のための健康診断でBMI値が極端＝肥満なら兵役が免除されるので健康診断の2ヶ月前から頑張れば大丈夫だ」と話題になっており、台湾民意基金会が実施した世論調査で兵役対象の若者は「4ヶ月間で十分だ」と回答する割合が高かったことを裏付けている格好だ。

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※アイキャッチ画像の出典：中華民國總統府 / CC BY 2.0