サイバー領域における日本の弱点だと指摘されてきた「民間インフラに対する保護に政府が乗り出した」と報じられており、サイバー攻撃に対する対応も「攻撃後の対処」から「攻撃の兆候段階で対処＝逆ハッキングによる攻撃」に変更されるらしい。

2027年までに保護対象を防衛産業全体に拡張、2028年以降には保護対象を電力、交通、通信といったインフラ企業まで拡張

安全保障分野における軍事的脅威と言えば「伝統的な領域」と呼ばれる陸海空で展開される「直接攻撃」を連想するが、現在の軍事的脅威はサイバー領域から行われることが確実視されており、攻撃対象はネットーワークサービスの停止を狙ったサーバーへの直接攻撃、国家機関や防衛産業がもつ機密データの奪取、プロパガンダやフェイクニュースといった手法による選挙への干渉など多岐に渡り、ハイブリッド戦争の教科書ともいえるゲラシモフ･ドクトリンでは「戦争における軍事的手段と非軍事的手段の有効性は逆転した」とまで主張している。

出典：Kremlin.ru / CC BY 4.0 ワレリー･ゲラシモフ上級大将

ロシア軍のワレリー･ゲラシモフ上級大将（現在の参謀総長）は2013年に発表した論文の中で「21世紀には近代的な戦争のモデルが通用しなくなり、戦争は平時とも有事ともつかない状態で進む。戦争における非軍事的手段の役割は増加しており、政治･経済･情報･人道上の措置によって敵国住民の抗議ポテンシャルを活性化することが行われる」と述べ、これに基づいて改定されたロシアの新しい軍事ドクトリンには「対外政策、軍事的手段、軍事技術的手段の総体による非核抑止力システム」という概念が盛り込まれた。

ゲラシモフ上級大将は「戦争における軍事的手段と非軍事的手段の有効性は逆転した。政治的･戦略的目標を達成する上で非軍事的手段の効果は武器の力を上回っており、新しいドクトリンの下で軍事的手段と非軍事的手段の比率を１：4にすることが望ましい」と主張、これがゲラシモフ･ドクトリンと呼ばれるもので国際戦略研究所はクリミアで成功を収めたロシア軍の新たな手法を「ハイブリッド戦争」と規定している。

出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr.

つまりF-35やイージス艦など高度な兵器を沢山持っていても現代戦はサイバー領域から開始され、ネットーワークサービスが停止して移動、物流、通信に支障をきたせば戦争初期の即応性が落ち、国家機関や防衛産業がもつ機密データが盗まれれば国防上の脆弱な部分が露見し、国政、選挙、世論に干渉を許せば抵抗力自体に深刻な問題を発生させることができるため、政治的目標を達成する上で非軍事的手段＝特にサイバー領域からの攻撃の有効性は軍事的手段を上回っているという意味だ。

クリミアで成功を目撃した欧米諸国ではサイバー領域での攻撃と防御を強化するため冷戦時代に運用していた偽情報･心理戦を専門とする機関や部署の再創設や機能強化、サイバー領域における信号情報の収集範囲拡大、この分野の戦いに必要な情報技術、通信技術、データサイエンス、心理学、言語学、人類学、地理学といったスペシャリストの雇用や育成に力を入れており、シンガポールでも「敵の脅威をバーチャルとフィジカルで区別できなくなった」と主張して軍のサイバー部門（DIS）を陸海空に次ぐ第4の組織として独立させている。

出典：Digital and Intelligence Service

日本でも「米国、英国、カナダ、オーストラリア、フランス、日本、イスラエル、ロシア、中国、イラン、北朝鮮、インド、インドネシア、マレーシア、ベトナムの中で日本のサイバー能力は最下位の3番手グループだ」という英国際戦略研究所（IISS）の指摘を受け「サイバー領域での攻撃と防御」に注目が集まり、ウクライナ侵攻を受けて防衛省も本格的に「サイバー領域の保護」に乗り出した。

防衛省は陸海空のサイバー関連部隊を再編して「自衛隊サイバー防衛隊（890人体制）」を今年3月に発足させたが、中国（17万人）や北朝鮮（6,800人）と比較すると余りに小規模過ぎるため、2027年度までに専門要員4,000人＋関連人材2万人に拡張することを検討中で、日本の弱点だとIISSなどに指摘されてきた「民間インフラに対する保護」についても「政府がサイバー防衛隊の保護対象を広げる制度の検討に入った」と報じられている。

出典：防衛省 自衛隊サイバー防衛隊

現行の自衛隊法には「サイバー領域の防衛行動」が明記されていないためサイバー防衛隊の保護対象は防衛省や自衛隊に限定されていたが、2027年までに保護対象を防衛産業全体に拡張、2028年以降には保護対象を電力、交通、通信といったインフラ企業まで拡張、さらにサイバー攻撃に対する対応も「攻撃後の対処」から「攻撃の兆候段階で対処＝逆ハッキングによる攻撃」に変更されるらしい。

ただ日本のサイバー領域における最大の脆弱性は「日本国憲法第21条によって収集できる信号情報の範囲が制限されている＝防衛情報本部（DHI）の規模や能力がNSAやGCHQよりも劣っている」という点にあり、サイバー戦略やサイバー空間におけるドクトリンも未整備＝未開発だとIISSは指摘している。

この問題は憲法を改正する以外に手段がなく、ここに政府がメスを入れるのかどうか注目される。

強力な信号諜報機関がない？ 英シンクタンクが日本のサイバー能力を最下位に分類した理由
シンガポール軍がサイバー部門を第4軍化、新領域の重要性は陸海空に劣らない
ロシアの偽情報や干渉に蝕まれる民主主義、スウェーデンは対心理機関を設置

※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by Kimberly Woodruff ティンカー空軍基地で米空軍からサイバー防衛ミッションのブリーフィングを受ける航空自衛隊の隊員