米海軍のマイク･ギルディ作戦部長は日韓の歴史的な遺恨を認めた上で「インド太平洋地域における米日韓の協力体制は不可欠なので両国は遺恨を克服してほしい」と呼びかけた。

日米に提供している安全保障や抑止力には核の傘が含まれており、米国は韓国と緊密な協力関係を構築している

韓国系米国人の安全保障グループが主催したオンラインフォーラムに出席したギルディ作戦部長は「日韓の歴史的な遺恨が原因で演習が中断したり情報共有で問題が生じている。特に3ヶ国の統合ミサイル防衛は脅威の情報共有の面で本当に崖っぷちだ」と認めた上で、米日韓の協力体制はインド太平洋地域の安全保障に不可欠なので「両国は遺恨を克服してほしい」と呼びかけた。

出典：대한민국 대통령실

さらに韓国の尹大統領が「北朝鮮の核の脅威が高まれば独自の核兵器を開発するか、これに準ずる兵器の配備を米国に要請するかもしれない。我々の技術力を持ってすれば独自の核兵器を素早く開発することが出来る」と発言した件についても「日米に提供している安全保障や抑止力には核の傘が含まれており、米国は韓国と緊密な協力関係を構築している」と述べ、バイデン大統領とハリス副大統領が相次いでソウルを訪問したことにも言及して「米国が韓国との同盟関係を重視している現れだ」と主張して性急な行動を諌めた格好だ。

因みにギルディ作戦部長は豪海軍の原潜取得について「2040年代になる」と指摘、さらに日本が原潜を建造すると決断を下す場合についても「原潜に関わるエコシステムの全体像」と「これが完成するのに何十年もの時間がかかる」ということを理解する必要があり、日本の通常動力型潜水艦のエコシステムを原潜対応に移行させるには適切な人材、適切なトレーニング、適切なプラットフォーム、適切な労働力、そして持続可能性が必要になると説明している。

出典：U.S. Navy photo courtesy of Newport News Shipbuilding/Released

ノウハウをもつ米海軍ですら「豪海軍の原潜や原子炉運用に携わる士官育成に数年はかかる」と述べており、これを独自のエコシステム構築に活かし「人材供給を自己完結できるようになるだけでも気が遠くなるような時間」を必要とするため、日本も豪州のように米国から支援を受けたとしても「原子炉技術をもつ日本は通常動力型潜水艦から原潜に短期間で移行できる」という訳ではないのだろう。

もし米国の支援なしに日本が原潜の建造技術、原潜を扱う人材教育、原潜に対応した戦術開発、保守体制の確立などエコシステム全体を開発した場合、持続可能性を備えた原潜戦力の確立にどれだけ時間がかかるのだろうか？

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※アイキャッチ画像の出典：Photo by Petty Officer 1st Class Sean Castellano