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イスラエルメディアの取材に応じたNTTセキュリティの与沢社長は「日本の防衛費増額はイスラエルのサイバー企業にとって大きなチャンスだ」と述べており、日本政府や民間企業のニーズにあった技術をもつイスラエル企業を積極的に買収していくらしい。
この投資の受け皿が国内にないことは残念だが、日本の防衛費増額がイスラエルのサイバー企業の大きなチャンスになるという話は非常に興味深い
新領域への投資を軽視してきた自衛隊のサイバー能力は非常に低く、英国際戦略研究所（IISS）は日本を最もサイバー能力が劣った「Tier3（日本、インド、インドネシア、イラン、マレーシア、北朝鮮、ベトナム）」に分類しており、防衛省は昨年に陸海空のサイバー関連部隊を再編して「自衛隊サイバー防衛隊（890人体制）」を発足させたが中国（17万人）や北朝鮮（6,800人）と比較すると余りに規模が小さく、2027年度までに専門要員4,000人＋関連人材2万人に拡張することを検討中だ。
出典：防衛省 自衛隊サイバー防衛隊
さらに「日本の弱点だ」とIISSなどに指摘されてきた民間インフラに対する保護についても「サイバー防衛隊の保護対象を拡張する方向で検討に入った」と報じられており、サイバー攻撃に対する対応も「攻撃後の対処」から「攻撃の兆候段階で対処＝逆ハッキングによる攻撃」に変更するらしい。
このようなサイバー防衛隊の能力や規模の拡張は防衛費増額（GDP比1.0％→2.0％）が原資で、この投資で大きな影響を受けるNTTセキュリティの与沢社長は「イスラエルのサイバー企業にとって大きなチャンスだ」とイスラエルメディアにアピールしている。
出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr. リアルタイムで脅威を監視する米空軍のサイバー部隊
イスラエルにはサイバーに特化した企業が数多くあり、NTTセキュリティも2021年にNTTイスラエルを設立してサイバー企業やスタートアップ企業との提携（現時点で11社）を進めている最中で、与沢社長は今後もイスラエルでの投資を拡大して「可能であれば当該企業の買収を行いたい」と言及、つまり日本の防衛費増額や新領域への投資拡大が「イスラエル企業にとって大きなビジネスチャンスになる」という意味だ。
この投資の受け皿が国内にないことは残念だが、日本の防衛費増額がイスラエルのサイバー企業の大きなチャンスになるという話は非常に興味深い。
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※アイキャッチ画像の出典：U.S. Air Force photo by J.M. Eddins Jr. リアルタイムで脅威を監視する米空軍のサイバー部隊
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