参院選（７月２１日投開票）を控え、与野党の党首は３０日夜、インターネット中継動画サイト「ニコニコ動画」の党首討論会に出席した。各党首は経済や消費税増税などをめぐって論戦をかわした。
安倍晋三首相（自民党総裁）は「アベノミクス」を背景に雇用の増加や賃上げが続いているとして「できもしない目標を掲げることは簡単だ。要は実行に移せるか、これからも経済最優先で取り組んでいく」と強調した。
１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて「１０月から幼児教育・保育を無償化する。そのためにも安定財源である消費税が必要だ」と述べ、予定通り実施する考えを示した。
立憲民主党の枝野幸男代表は「企業はもうかっても家計につながっていない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表も「消費が伸びない中、消費税（増税）は凍結すべきだ」として、児童手当の拡充などの家計支援策をアピールした。
日本維新の会の松井一郎代表も「増税すると良くなってきている経済状況に冷や水を浴びせる」として、増税凍結を訴えた。
公明党の山口那津男代表は「消費税率１０％を生かして教育負担を軽減する」と述べ、理解を求めた。
共産党の志位和夫委員長は年金について「（人口減などの影響を勘案して支給額を自動調整する）マクロ経済スライドによる給付水準の引き下げという大問題がある」と指摘した。
