ツイッターで「日本人の半分」がトレンド入りしてたから何事かと思った。
「日本人の半分はNHKを見ていない」という衝撃データは何を物語っているか 『NHK受信料の研究』著者が指摘する問題点
2/27(月) 6:05配信 デイリー新潮
日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている
NHK受信料について疑問を呈してきた政党の信頼度が、このところ劇的に低下しているのを一番喜んでいるのはNHKかもしれない。
放送する政見放送で「受信料は払わなくてよい」「ぶっ壊す」などと言われるのは、彼らにとっては苦痛だっただろう。
「英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆」と報じたBBCニュースの日本語版（出典：BBCニュース日本語版）
しかしながら、なぜテレビを持っているだけで支払う義務が生じるのか、といった疑問あるいは違和感を抱く人がいなくなったわけではない。
有馬哲夫・早稲田大学社会科学総合学術院教授は、新著『NHK受信料の研究』の序章で、ネット時代の現在、受信料を払うことにどういう意味があるのかという根本的な問題を問いかけている。そして、それは結果として国家レベルで見た場合に、文化の発信力を弱めることにつながっている、と主張している。
その問題提起に耳を傾けてみよう（以下は『NHK受信料の研究』より再構成）。
【前後編の前編】
日本人の半分はNHKを見ていない
日本を見てみよう。第一の問題だが、NHKの放送がほとんど視聴されていない事実は、これまで私は雑誌やネットの記事でもたびたび指摘してきたが、ようやく広く認知されるようになった。NHK放送研究所の「テレビ・ラジオ視聴の現況 2019年11月全国個人視聴率調査から」によれば、NHK総合チャンネルを1週間に5分以上見ている日本人は54.7％だった。1日ではなく、1週間である。
逆に言えば、残りのおよそ半数の日本人はNHKを週5分も見ていない。BSに関して言えば、二つのチャンネルの1日の平均視聴時間の合計が6分しかなかった。
たしかに、テレビ視聴は、見る人々は長時間見て、見ない人々は全然見ないというように両極化している。それでも否定できないことは、全然見ない人々は、圧倒的に若者に多く、彼らは今後もテレビ視聴の習慣を身に付けることはないことだ。つまり、将来にわたってテレビ視聴時間は減少し続けるのだ。
なのに、日本では、見ていようが、いまいが、受信できる機器を持っているだけでNHKと受信契約を結ぶことを義務付けられている。
ドリーズ文化相が指摘した第二の点だが、日本の置かれている状況は、イギリスよりはるかに厳しいといえる。コロナ禍の巣ごもり需要でNetflixやAmazon Prime Videoなど有料動画配信大手が業績を伸ばしているのは私たちが日々実感していることだ。また、基本的に有料ではないYouTubeのシェアも、イギリスほど高くないにしても、とくに若者の間では伸び続けている。加えて、U-NEXT、Disney+のような後発の有料動画配信大手も徐々に浸透してきている。
日本では、放送と動画配信を並べて比較したものは発表されていないが、それが出されれば、放送が有料動画配信大手を含む動画配信にシェアを奪われていること、とりわけNHKの惨状が明らかになるだろう。
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黒井一応54.7%は「1週間で5分以上見ている」人の割合だから、過半数は超えてはいる。だが残りの45.3%は5分も見てない。日本人の半分はNHKを必要としてないのに、その多くが受信料を無駄に払わされているわけだ。これでは税金と変わらない。
黒井記事前半ではBBCの事例が紹介されていた。英ボリスジョンソン元首相は年26,000円の許可料を廃止し、新たに従量制にする計画を発表したそうだ。これだけで支持率は急上昇だろう。だがそれが都合悪かったのか、途中で辞めることになった。日本でも同様の動きが起こるかはきわめて不透明だ。
