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Times紙は8日「欧米の諜報機関はノルド･ストリーム事件の黒幕が誰なのか知っているが、ドイツとウクライナの関係を維持するため沈黙することを選んだ。事件を引き起こしたグループに資金を提供したのはウクライナの民間人だ」と報じた。
欧米は事件の黒幕とウクライナ政府が無関係だと認識したが、世論は気まぐれなので沈黙することでウクライナを守った
米国のNYT、CNN、POLITICO、英国のBBC、ドイツのARD-Hauptstadtstudio、Kontraste、SWR、ZEITといったメディアは、米当局と独当局の話を引用して「昨年9月に発生したノルド･ストリームの破壊は親ウクライナグループの犯行だった」と報じており、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「私も興味深い陰謀論の収集を好むが我々とバルト海の事件は何の関係もないし、親ウクライナグループに関する情報も持っていない」と主張して注目を集めている。
出典：Kustbevakningen
この件についてTimes紙は8日「欧米の諜報機関はノルド･ストリーム事件の黒幕が誰なのか知っているが、ドイツとウクライナの関係を維持するため沈黙することを選んだ。事件を引き起こしたグループに資金を提供したのはウクライナの民間人だ」と報じており、他の報道よりも踏み込んだ内容が書かれているので非常に興味深い。
Times紙の報道によれば事件発生（2022年9月26日）から1週間後、ブリュッセルで行われた報告で事件の黒幕（資金を出した人物）が「ウクライナのある民間人だ」と判明しており、この人物の名前も欧米の諜報機関の間で出回っていたが、ゼレンスキー大統領や政府と無関係の人物で「欧米諸国はIRIS-Tやレオパルト2をウクライナに提供するための議論を保護するため沈黙することを選んだ。もし事実が公にされていればドイツ世論はショルツ政権に支援縮小を迫っていただろう」と報じている。
出典：diehl 中央がIRIS-TSLMで左がIRIS-TSLS
つまり政府と無関係なウクライナ人が資金を提供し、親ウクライナグループが偽装パスポートでポーランドの会社からボートを借り、爆発物を積んだ車でポーランドやドイツを移動し、エネルギー価格の高騰を耐えているドイツのパイプラインを爆破したという事件はドイツ国民にとって耳障りなので、遅々として進まない公式調査に疑問の声が上がっても無視し続けたという意味だ。
因みにTimes紙は「黒幕の名前はいずれ表に出てくる」と述べており、何となくウクライナのオルガリヒに関係する民間人が黒幕だと示唆している。
ノルド･ストリーム爆破、米独当局は親ウクライナグループの犯行を示唆
※アイキャッチ画像の出典：PRESIDENT OF UKRAINE
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